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2017年10月

ジョーンズ・デイ・コメンタリー:トランプ政権、抜本的税制改革案を発表

トランプ政権は、2017年9月27日、下院歳入委員会及び上院財政委員会と共に、税制改革の統一的枠組みを示す案(以下「本税制改革案」)を発表しました。本税制改革案は、従前からの提案内容を含む抜本的改革案を提示するものであり、その概要は以下のとおりです。

・法人税率を35%から20%に引下げ
・パートナーシップ等により営まれる小規模事業の所得に対する適用税率を25%に
・2017年9月27日後に行われる特定資産に対する投資の即時償却
・米国法人の持株割合が10%以上の外国子会社を通じて得た(能動的)事業所得を全額益金不算入とする、テリトリアル方式に移行
・米系多国籍企業の国外源泉所得に対する、一度限りのみなし国内還流(repatriation)課税
・米系多国籍企業が稼得した一定の(受動的)国外源泉所得に対する合算税制
・非米系多国籍企業との「競争条件を同じくする」ためのルールの導入

本税制改革案は下院歳入委員会の税法立案担当者(tax writers)に提供済みで、今後法案が作成される予定ですが、その後の議会における承認プロセス等の詳細は未定です。

詳しくは、Jones Day Commentary "U.S. Tax Reform Proposal Highlights Potential Sweeping Changes "(オリジナル(英語)版)をご覧ください。

タイトル掲載雑誌発行日
ジョーンズ・デイ・コメンタリー:トランプ政権、抜本的税制改革案を発表ジョーンズ・デイ・コメンタリー2017年10月

担当弁護士

パートナー :井上 康一

アソシエイト :片平 享介