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著書・論文 税務

2014年10月

ジョーンズ・デイ・アラート:米国財務省とIRS、待望のインバージョン・ガイダンスを発行

米国財務省とIRS(米国内国歳入庁)は、本年9月22日、長い間待たれていたインバージョン・ガイダンスを、Notice 2014-52として発行しました。このNoticeは、一般に、本年9月22日以後に完了する買収に適用され、将来発行される規則に含まれます。この新しい規定は、インバージョン・トランザクション(外国親会社の設立)の2つの側面を対象としています。第1に、米国租税法上外国親会社が米国企業と取り扱われる(すなわち全世界所得に課税される)基準を定めた、米国内国歳入法のSection 7874に基づく所有者テスト(ownership tests)を充足する可能性を高めました。第2に、ある種のインバージョン後のタックス・プランニングによる税務上のメリットを制限しました。アーニング・ストリッピング・ルールの変更は、このNoticeの対象とされていませんが、このNoticeは、財務省とIRSが米国源泉の所得を税負担の低い法域に移転させる戦略を対象とするガイダンスを検討していることを述べています。
 
このガイダンスの発行は、米国において企業買収等を計画する日本企業に影響を与える可能性があることからご紹介いたします。
 
詳細は、Jones Day Alert "Treasury Department and IRS Issue Long-Awaited Inversion Guidance"(オリジナル(英語)版)をご参照ください。

タイトル掲載雑誌発行日
ジョーンズ・デイ・アラート:米国財務省とIRS、待望のインバージョン・ガイダンスを発行ジョーンズ・デイ・アラート2014年10月

担当弁護士

パートナー :井上 康一

オブカウンセル :山田 亨

カウンセル :増田 好剛