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税務

全件ジョーンズデイ出版物
発行月タイトル担当弁護士
2016年9月ジョーンズ・デイ・アラート:外資系企業も日本の移転価格文書の義務化に要注意 井上 康一 大沢 拓 片平 享介 矢向 孝子
2016年6月信託の終了・清算・破産(『金融法務事情』2016年6月25日号) 矢向 孝子
2016年5月ジョーンズ・デイ・アラート:米国アーニング・ストリッピング規則案に要注意 井上 康一 片平 享介
2015年12月信託の費用・信託報酬等(『金融法務事情』2015年12月25日号) 矢向 孝子
2015年12月ジョーンズ・デイ・アラート:ブラジル国民会議が、キャピタル・ゲイン課税の増税案を修正 井上 康一
2015年10月弁護士専門研修講座 租税争訟をめぐる実務の知識(ぎょうせい) 井上 康一
2015年8月Japan Legal Update Newsletter August 2015pdfPDF(Japan Legal Update Newsletter August 2015) 森 雄一郎 ローバック、ジョン C. 足立 昌聡(出向中) 伊藤 晴國 片平 享介 グラント、クリストファー 花田 裕介 藤本 博之 矢向 孝子 渡邉 一雅
2015年5月受託者の権限(『金融法務事情』2015年5月25日号) 矢向 孝子
2015年2月民事事実認定重要判決50選(立花書房) 矢向 孝子
2014年10月ジョーンズ・デイ・アラート:米国財務省とIRS、待望のインバージョン・ガイダンスを発行 井上 康一 山田 亨 増田 好剛
2013年12月ジョーンズ・デイ・コメンタリー:メキシコ議会が税制改革案を可決pdfPDF(メキシコ議会が税制改革案を可決) 井上 康一
2013年9月租税条約とAOA化後の国内税法の交錯(上)(『国際税務』 税務研究会) 井上 康一
2013年3月外国企業との取引と税務(第5版)(商事法務) 井上 康一
2012年4月複数の経済的便益に対する対価の「使用料」(所得税法第161条第7号)該当性(平22.5.13裁決) (『国際税務』)
2011年9月租税条約と国内税法の交錯〔第2版〕共著 井上 康一
2010年10月Asset Protection Trust(『外から見た信託法』) 矢向 孝子
2010年1月井上康一弁護士が、月刊『国際税務』において「問題解決力養成・誌上セミナー:国際税務の考え方」の連載を開始しました。 井上 康一
2009年8月『来料加工とタックス・ヘイブン税制の適用除外-東京地裁 平成21年5月28日判決について』 井上 康一
2009年2月外国企業との取引と税務(第4版)(商事法務) 井上 康一
2007年11月改正信託業法政府令の概要(『信託』232号) 矢向 孝子
2007年5月『租税条約と国内税法の交錯』 井上 康一
2007年3月矢向孝子弁護士の論稿『受益権の発生・帰属時期』が「金融・商事判例」No.1261(2007年3月増刊号)に掲載されました。 矢向 孝子
2006年7月井上康一弁護士が編集代表を務めた『事例で学ぶ租税争訟手続』が『財経詳報社』から刊行されました。 井上 康一
2003年3月外国企業との取引と税務(第3版)(商事法務) 井上 康一
2002年7月租税条約と国内税法の交錯(商事法務) 井上 康一