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2017年2月

ジョーンズ・デイ・コメンタリー:インドネシア政府が石油・ガス開発向けの改正PSCを公表

2017年1月16日、インドネシアのエネルギー鉱物資源省(MEMR)大臣規則2017年8号(Regulation 8/2017)が発効し、同国資源に関する生産分与契約(Production Sharing Contract)(以下「PSC])に大きな変更が行われました。改正後のPSC(Gross Split PSC)おける開発事業者のコスト回収は、これまでのように優先的な生産物割当によらず、事業者に課される所得税に関する控除項目として考慮されることになります。

また、同国と事業者との間の分与割合については、ベースレート(それぞれ原油で57:43、ガスで52:48)を各開発地域・プロジェクト毎に設定される調整項目(地理的条件、深度等の開発条件等、埋蔵量や第1号案件かどうか、等の要素による)を考慮して決められることになります。Regulation 8/2017は2017年1月16日以降に締結されるPSCに適用されることになります。

本件はインドネシアで石油・ガス開発事業に携わる日本企業にも影響があるため紹介します。詳細は、Jones Day Commentary "Indonesia's New Gross Split Production Sharing Contracts for the Oil & Gas Industry"(オリジナル(英語)版)をご参照ください。

タイトル掲載雑誌発行日
ジョーンズ・デイ・コメンタリー:インドネシア政府が石油・ガス開発向けの改正PSCを公表ジョーンズ・デイ・コメンタリー2017年2月

担当弁護士

パートナー :松田 暖