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2017年12月

ジョーンズ・デイ・コメンタリー:ブラジル労働改革:労使関係の再構築

ブラジル労働法の重要な改正が2017年11月11日に発効しました。背景にある高い失業率に対応するため、ブラジルの議会は、第二次世界大戦直後から効力を持ち、地方から都市に移動する非熟練労働者の保護を主眼としていた統一労働法(Consolidação das Leis de Trabalho)をアップデートする一連の現代化された法案を成立させました。

その主たる目的は、(法的な観点からは)使用者・労働者間における相互の合意が多くの場面で一般的な労働法に優先することを確立させることにあります。また、ブラジルの立法者は、近代的な労働法が、これまで非公式に結ばれてきた契約に光を当てさせ、使用者と労働者の保護を高めることに期待しています。

経済的な観点からは、ブラジルの新たな労働法改革は、規制の強い労働制度における使用者の負担を減らすことにより、雇用を創出し、生産性を上昇させるよう使用者にインセンティブを与える仕組みになっています。この改革は、ブラジルにおいてより事業のしやすい環境を育む連邦政府の政策を反映するものです。

かつての労働制度の下では、ブラジルの労働裁判所は労働者側の利益を尊重することで知られ、複雑な労働法を遵守することは使用者にとって大きな負担となっていました。今回の新しい労働法では現在の労働環境を近代化することが意図されていますが、使用者はこれらの改革を実行するために対策を講じる必要があり、そして重要なこととして、新しい労働法はブラジルの裁判所における審査を受ける必要があります。

これらの内容は、ブラジルで事業を営む企業あるいはブラジル進出を考えている企業にとって注目すべき動向であるため、紹介する次第です。 詳細は、Jones Day Commentary "Brazilian Labor Reform: Reshaping the Employer-Employee Relationship"(オリジナル(英語)版)をご参照ください。

タイトル掲載雑誌発行日
ジョーンズ・デイ・コメンタリー:ブラジル労働改革:労使関係の再構築ジョーンズ・デイ・コメンタリー2017年12月

担当弁護士

パートナー :森 雄一郎

アソシエイト :花田 裕介