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著書・論文 その他

2016年11月

ジョーンズ・デイ・ニュースレター:European Labour & Employment Update

European Labour & Employment Update November 2016では、2016年8月に制定された、フランス労働法制の大幅な変更を内容とする新法の概要、同年夏に施行されたオランダの新たな公益通報者保護法の概要、イギリスの雇用控訴審判所における平等法に関する注目すべき判断等のトピックを中心に、欧州における労働法分野の動向を取り上げています。
とりわけフランス労働法の改正は、フランスの労働法制における柔軟性を高めるべく、残業、深夜労働及び有給休暇等の労働時間に関するいくつかの事項について、産業別労働協約よりも企業別労働協約を優先させるなど、使用者に有利な改正を多く含むものであるため、法案審議段階から議論が巻き起こり、各所で抗議デモやストライキに発展するなどその行方が注目されていました。また、オランダの新たな公益通報者保護法は、50人以上の従業員を雇用する使用者に内部通報に関する方針の制定を義務付けるなど使用者に一定の対応を要求することを規定するほか、内部通報者への助言や内部通報に関する調査を行う独立政府機関の創設を規定しています。イギリスの雇用控訴審判所の判断は、事例判断ではあるものの、平等法の下での障害者に対する合理的調整を賃金保護にまで拡張し、障害者を簡易業務に異動させた場合でも従前の賃金水準を維持することを使用者に求めるという、使用者に厳しい内容となっています。

これらの内容は、フランス、オランダ、イギリスをはじめとする欧州で事業を営む企業にとって注目すべき動向であるため、紹介する次第です。

詳細は、"European Labour & Employment Update November 2016"(オリジナル(英語)版)をご参照ください。

タイトル 掲載雑誌 発行日
ジョーンズ・デイ・ニュースレター:European Labour & Employment Update ジョーンズ・デイ・ニュースレター 2016年11月

担当弁護士

パートナー :森 雄一郎

アソシエイト :長鎌 未紗