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2017年3月

ジョーンズ・デイ・コメンタリー:イギリスがEUからの離脱を正式に通知

イギリス政府は、3月29日、昨年6月の国民投票で決定された欧州連合(EU)からの離脱について、EUに対する欧州連合条約第50条に基づく正式な離脱の通知(いわゆる50条通知)を行いました。これにより、イギリスと他のEU加盟国との間で、離脱条件についての交渉が開始されます。離脱条件についての合意が成立すれば、その時点でイギリスはEUを離脱することになります。また、たとえ合意が成立しなくとも、すべてのEU加盟国が期間延長について同意しない限り、上記通知後2年が経過した時点(すなわち2019年3月末)で、イギリスは自動的にEUを離脱したものと扱われます。なお、それまでは、イギリスは引き続きEU加盟国のままであり、他の加盟国同様に加盟国としての権限を有することに注意が必要です。

イギリスがEUを離脱した場合、多くの分野で法的に不明確な状況が発生すると予想されます。特に、貿易や関税、外国籍者のイギリス国内の居住権、欧州裁判所の管轄、オープンスカイ協定、原子力産業といった分野で不明確な状況が生じる可能性が高いといえます。

本コメンタリーは、イギリスで事業を行う日本企業やイギリス企業と取引を行う日本企業にとっても有用な情報ですので紹介します。詳細は、Jones Day Commentary "The Brexit Clock Has Started - What Happens Next?"(オリジナル(英語)版)をご参照ください。

タイトル掲載雑誌発行日
ジョーンズ・デイ・コメンタリー:イギリスがEUからの離脱を正式に通知ジョーンズ・デイ・コメンタリー2017年3月

担当弁護士

パートナー :松田 暖

アソシエイト :渡邉 一雅