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2017年4月

ジョーンズ・デイ・ニュースレター: European Labour & Employment Update

European Labour & Employment Update March 2017では、フランス、ドイツ、イギリスにおける労働法分野の動向を取り上げています。

まず、フランスでは、2017年1月1日より労働者の「つながらない権利」に関する規定が施行されました。「つながらない権利」とは労働者が労働時間外にデジタル機器による連絡を絶つ権利を意味し、労働者を労働時間外のメールの返信等の対応から解放するものです。この規定の適用を受ける使用者は、「つながらない権利」について労働者と協議を行う等の様々な義務を負うこととなります。

ドイツでは、労働裁判所による解雇に関する注目すべき判断が下されました。使用者であるコメルツ銀行は、米国の経済制裁に違反した取引を巡るニューヨーク州金融サービス局との和解において、当該取引において中心的な役割を果たした従業員を解雇することを約束し、当該従業員を解雇しましたが、ドイツ労働裁判所は、ニューヨーク州金融サービス局の圧力を理由とする解雇は認められないと判断しました。その他に、イギリスでは、2017年4月6日から給与支払額の男女差に関する情報の公表を企業に義務付ける規制が施行されました。

これらの内容は、フランス、ドイツ、イギリスをはじめとする欧州で事業を営む日系企業にとって注目すべき動向であるため、紹介する次第です。詳細は、"European Labour & Employment Update"(オリジナル(英語)版)をご参照ください。

タイトル掲載雑誌発行日
ジョーンズ・デイ・ニュースレター: European Labour & Employment Updateジョーンズ・デイ・ニュースレター2017年4月

担当弁護士

パートナー :森 雄一郎

アソシエイト :長鎌 未紗