HOME 著書・論文知的財産ジョーンズ・デイ・アラート:米国連邦議会における自動運転車両についての実用化の動き

著書・論文 知的財産

2017年7月

ジョーンズ・デイ・アラート:米国連邦議会における自動運転車両についての実用化の動き

近年の自動運転技術の発達を受けて、2017年7月19日、この分野に関する初めての連邦レベルの規制法案が米国下院エネルギー・商事委員会(U.S. House of Representatives Committee on Energy and Commerce)に提出されました。

同法案の内容は多岐に渡りますが、例えば、①連邦及び州レベルの規制範囲の明確化、②車両製造業者への安全評価書等の提出の義務付け、③車両製造業者へのサイバーセキュリティープラン作成の義務付け、④連邦車両安全基準の見直し及び更新といった内容が含まれます。

本規制法案の内容は、今後の委員会での審理手続き等における修正が十分予想されるものの、自動運転車両に関する連邦レベルでの規制の枠組みに関する初めての法案として、今後の動向も含め注目に値します。

本アラートは、自動車産業に限らず自動運転技術に関心を有する日本企業等にとっても米国での自動運転車両の実用化に関する実務の動向を知る上で有用な情報であることから、紹介する次第です。詳細は、Jones Day Alert "Congress Moving into the Driver's Seat for Autonomous Vehicles"(オリジナル(英語)版)をご参照ください。

タイトル掲載雑誌発行日
ジョーンズ・デイ・アラート:米国連邦議会における自動運転車両についての実用化の動きジョーンズ・デイ・アラート2017年7月

担当弁護士

パートナー :森 雄一郎

アソシエイト :渡邉 一雅