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著書・論文 知的財産

2017年5月

ジョーンズ・デイ・コメンタリー:自動運転車両の実用化に伴う新たな知的財産法関連リスク

これまで、自動車製造業者や部品供給業者といった自動車産業に関わる企業相互間で特許侵害に基づく訴訟等が提起されることは比較的稀でした。しかし、自動運転車両の開発及び実用化に伴い、新たな技術の導入により広範囲の知的財産が用いられること、IT産業に関わる企業を含め新たな企業が参入することから、今後は自動車産業においても、より多くの特許侵害、営業秘密関連訴訟等が提起されることが予想されます。

例えば、自動駐停車の技術、衝突回避の技術、デジタルカメラにかかる技術、レーダー/LIDARにかかる技術、Wi-Fi等のテレコミュニケーションにかかる技術、人工知能や機械学習にかかる技術などは、特許侵害、営業秘密関連訴訟等の対象となることが予想されます。このようなリスクを回避するため、事前の徹底した技術評価、M&Aに際しての広範囲にわたるデュー・ディリジェンス、他社からの技術者の採用プロセスにおける配慮が特に重要であるといえます。

本コメンタリーは、自動車産業に関わる日本企業等にとっても米国での自動運転車両の実用化に伴う実務の動きを提供する有用な情報であることから紹介する次第です。詳細は、Jones Day Commentary "New Intellectual Property Considerations and Risks for Autonomous Vehicles"(オリジナル(英語)版)をご参照ください。

タイトル掲載雑誌発行日
ジョーンズ・デイ・コメンタリー:自動運転車両の実用化に伴う新たな知的財産法関連リスクジョーンズ・デイ・コメンタリー2017年5月

担当弁護士

パートナー :高橋 美智留 森 雄一郎

アソシエイト :渡邉 一雅