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2017年5月

ジョーンズ・デイ・ホワイトペーパー:中国の新しいサイバーセキュリティ法及びデータローカリゼーション規則草案が国際的企業に与える影響

中国の新しいサイバーセキュリティ法は2017年6月1日に施行予定ですが、中国に進出している企業、及び中国と取引のある企業に対し、深刻な影響を及ぼす可能性のある包括的な条項を有しています。新法において議論を呼んでいる、データローカリゼーション(データの中国国内保存)要件について指針を提供するため、中国サイバー管理局(CAC)は2017年4月11日に、個人情報及び重要データの国外送信におけるセキュリティ評価規則の草案を、パブリックコメントに付しました。この規則草案は、国際社会から激しい批判を受けていますが、大きな変更がないまま2017年6月1日に発効する見込みです。注目すべきは、この規則草案によって、データローカリゼーション要件が適用される企業の範囲がさらに拡大し、中国においてコンピュータシステムを用いる企業に広く適用される可能性があるという点です。パブリックコメントの提出期限は2017年5月11日と、新法の施行のわずか3週間前です。

このホワイトペーパーでは、新法が要求する新たな法令遵守義務について概観するとともに、データローカリゼーション要件について指針を提供する規則草案についても詳しく検討しています。

各企業は、自社のビジネスプラクティスが法律及び規制の要件を遵守できるよう、この新しいプライバシー・サイバーセキュリティ法制に注意を喚起する必要があります。新法及び規則草案は、中国で事業を行い、中国において個人情報を取り扱い域外移転を行う企業に、多大なコスト増を強いる可能性があります。

本ホワイトペーパーは、子会社や取引先が中国にある日本企業にとっても非常に重要な影響を及ぼす規制に関し、有用な最新情報を提供するものですので紹介します。詳細は、Jones Day White Paper " China's New Cybersecurity Law and Draft Data Localization Measures Expected to Burden Multinational Companies"(オリジナル(英語)版)をご参照ください。

タイトル掲載雑誌発行日
ジョーンズ・デイ・ホワイトペーパー:中国の新しいサイバーセキュリティ法及びデータローカリゼーション規則草案が国際的企業に与える影響ジョーンズ・デイ・ホワイトペーパー2017年5月

担当弁護士

パートナー :高橋 美智留

アソシエイト :門松 慎治