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2017年10月

ジョーンズ・デイ・コメンタリー:EUからのデータ移転に重大な影響を与える判決の可能性

アイルランドの高等裁判所は2017年10月3日、EU標準契約条項の有効性について、欧州司法裁判所に先行判決を求める決定をしました。

欧州司法裁判所は、2年前のSchrems判決にて、米国・EU間セーフ・ハーバーを無効と判断し、多くの企業がEU標準契約条項等の新たなデータ移転スキームへの転換を余儀なくされることとなりましたが、この度、国際的なデータ移転制度の有効性について再び判断することになります。

EU標準契約条項には、米国・EU間セーフ・ハーバーと同様に、米国政府による監視に対するセーフ・ガードが不十分という懸念があり、無効と判断される可能性が十分にあります。差し当たりは、EU標準契約条項に基づくデータ移転は有効ですが、これが無効とされると各企業は国際的なデータ移転方法を改めて検討しなければなりません。また、無効とされた場合、別のデータ移転方法である拘束力を有する企業の内部規定(Binding Corporate Rules)がどのような影響を受けるかは、まだ明らかではありません。

欧州司法裁判所の判決は、2018年中、おそらく一般データ保護規則(GDPR)が2018年5月25日に適用開始された後に出される見込みです。

本件は、日本企業が欧州に子会社を有し事業を行っている場合、大きな影響があるため、紹介します。詳細は、Jones Day Commentary "Looming Ruling on EU Data Transfer Rules Carries Potentially Serious Implications" (オリジナル (英語) 版) をご参照ください。

タイトル掲載雑誌発行日
ジョーンズ・デイ・コメンタリー:EUからのデータ移転に重大な影響を与える判決の可能性ジョーンズ・デイ・コメンタリー2017年10月

担当弁護士

パートナー :高橋 美智留

アソシエイト :小菅 直人