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2017年2月

ジョーンズ・デイ・コメンタリー:eプライバシー規則・通信技術の発展への欧州委員会の対応

一般データ保護規則(General Data Protection Regulation (GDPR))の成立に続き、2017年1月10日、欧州委員会は、通信技術に関するプライバシー規制の強化のため、従前のいわゆるeプライバシー指令(ePrivacy Directive)に代わるeプライバシー規則(ePrivacy Regulation)案を公表しました。これは、GDPRによる高度なデータ保護規制を補完するものになります。

eプライバシー規則は、従来は適用範囲外であった、OTT(Over-The-Top)やIoTにも適用され、また、データの処理がEU内で行われているか否かを問わず、EU内での電子通信サービスの利用者への提供や電気通信サービスの利用があれば適用対象となりうる等、その適用範囲が拡張されています。電気通信サービス業者がEU外の企業である場合には、代表権があり、所轄官庁や裁判所及び利用者等へ情報提供を行う者をEU内に設置する必要があります。eプライバシー規則が適用される場合には、データの処理には利用者の同意を取得する必要があり、かつ、同意の取得についても様々な条件があります。eプライバシー規則に違反をした場合には多額の罰金を課される可能性があり、適用対象の企業は注意する必要があります。

eプライバシー規則案は、GDPRの施行のタイミングに合わせた採択が予想されていますが、議会での承認手続等によりスケジュールは左右されます。成立すれば、EU加盟28カ国(ブレグジット後の英国については除外される可能性があります。)に直接に適用されますので、今後、その内容を含めて変更される可能性がありますが、OTT事業者等は、十分に対策を取っておくことが必要となります。

本件は、EU域内において活動をしている日本企業においても、今後適切な対応が必要となる等の大きな影響があるため紹介します。 詳細は、Jones Day Commentary "ePrivacy--European Commission Tries to Catch Up with the Evolution of Modern Communication Technologies"(オリジナル(英語)版)をご参照ください。

タイトル掲載雑誌発行日
ジョーンズ・デイ・コメンタリー:eプライバシー規則・通信技術の発展への欧州委員会の対応ジョーンズ・デイ・コメンタリー2017年2月

担当弁護士

パートナー :高橋 美智留

アソシエイト :小菅 直人