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2017年10月

ジョーンズ・デイ・コメンタリー:香港当局、イニシャル・コイン・オファリングに関する規制枠組みについて明確化

資金調達手段として、世界的にイニシャル・コイン・オファリング(以下「ICO」)が増加する中、今年に入り、各国の規制当局は様々な声明を公表しています。(末尾の関連記事参照)

これに関し、近時、香港証券先物委員会(以下「SFC」)も、ICOに関する声明を公表しました。当該声明において、ICO及びそれにより勧誘又は販売されるデジタル・トークンは、当該ICOの事実関係によっては、香港の証券法制の対象となりうるとされています。

また、SFCは、ICOにおけるデジタル・トークンが「有価証券」の定義に該当する場合、当該デジタル・トークンを取り扱い若しくはこれに関する助言を提供する者、又は当該デジタル・トークンに対して投資するファンドであって香港の投資家を対象とするものを運用若しくは販売する者は、それらの者の所在地にかかわらず、SFCの許可又は登録が必要であることを明確にしました。

SFCは、①会社に対する株主持分を表象するデジタル・トークンや、②ICO発行会社の負債を発生させ、又はこれを認識するために使用されるデジタル・トークン等を、香港法における「有価証券」として規制対象となるデジタル・トークンの例として挙げています。

本コメンタリーは、世界的に増加するICOに関し、日本企業にとっても有用な情報ですので、紹介します。詳細は、Jones Day Commentary "Announcement Clarifies Regulatory Position on Initial Coin Offerings in Hong Kong"(オリジナル(英語)版)をご参照ください。

【関連記事】
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タイトル掲載雑誌発行日
ジョーンズ・デイ・コメンタリー:香港当局、イニシャル・コイン・オファリングに関する規制枠組みについて明確化ジョーンズ・デイ・コメンタリー2017年10月

担当弁護士

オブカウンセル :伊奈 弘員

アソシエイト :吉田 勇輝