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著書・論文 ファイナンス

2017年10月

ジョーンズ・デイ・コメンタリー:ドイツ、新たなマネー・ロンダリング取締法の成立により、あらゆる法人について実質的所有者の登記が必要

EUのマネー・ロンダリング指令の成立を受けて、ドイツにおいて、新たなマネー・ロンダリング取締法が成立しました。同法において特筆すべき点は、これまで銀行等のマネー・ロンダリングに関与する可能性が類型的に高い業種にのみ規制を及ぼしていたのと異なり、業種に関わらず、あらゆる法人等(商業登記を行ったパートナーシップ、信託受託者等を含む)にその実質的所有者の登記義務を課した点です。

登記義務の期限は2017年10月1日(本記事執筆時点で既に経過)とされ、同年12月27日より、同登記は正当な利益を有する者(NGO、ジャーナリスト、弁護士、銀行等)による閲覧が可能となります。同法には罰則も設けられており、悪質なケースでは、最大100万ユーロもの罰金などが課されます。そのため、未だ対応が完了していない場合、すぐに対応を検討すべきです。

本コメンタリーは、ドイツへの投資を検討する日本企業、ドイツで事業を行う日本企業等にとっても有用な情報ですので紹介します。詳細は、Jones Day Commentary "New German Money Laundering Act Introduces Beneficial Ownership Register (Treansparenzregister)"(オリジナル(英語)版)をご参照ください。

タイトル掲載雑誌発行日
ジョーンズ・デイ・コメンタリー:ドイツ、新たなマネー・ロンダリング取締法の成立により、あらゆる法人について実質的所有者の登記が必要にジョーンズ・デイ・コメンタリー2017年10月

担当弁護士

パートナー :松田 暖

アソシエイト :渡邉 一雅