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著書・論文 ファイナンス

2018年6月

ジョーンズ・デイ・コメンタリー:CFIUS実務における10のヒント

米国に対する投資を検討する外国企業にとって、対米外国投資委員会(以下「CFIUS」)に関する手続は、依然として重要な考慮要素の1つとなっています。過去数年において、CFIUSに関する手続は大きな進化を遂げ、かつ、さらなる大きな変化が差し迫っています。

本コメンタリーにおいては、CFIUS及びその審査手続に関する実務的なヒントとして、10個のポイントをまとめています。そのようなヒントとして、例えば、外国投資リスク審査近代化法案(Foreign Investment Risk Review Modernization Act)(以下「FIRRMA」)による改正が今後予定されていること(ポイント1)(なお、FIRRMAについては、末尾の関連記事をご参照下さい。)や、近時、CFIUSは、外国企業が米国市民の大量の個人識別情報又は健康上の情報にアクセスすることについて重大な関心を寄せていること(ポイント4)などが挙げられています。

本コメンタリーは、米国企業の買収に関心を有する日本企業にとって有用な情報ですので、紹介します。詳細は、Jones Day Commentary "Top Ten Practical Tips for CFIUS Practice"(オリジナル(英語)版)をご参照下さい。

【関連記事】
• "CFIUS Reform Legislation Update" (CFIUS改革に関する立法の最新状況

• "CFIUS: Evolution Yields to Revolution" (CFIUSの近況-「進化」から「革新」へ

• "U.S. Congress Introduces Legislation to Change Foreign Direct Investment Review" (米国議会において外国投資リスク審査近代化法等の法案が提出される)

タイトル掲載雑誌発行日
ジョーンズ・デイ・コメンタリー:CFIUS実務における10のヒントジョーンズ・デイ・コメンタリー2018年6月

担当弁護士

オブカウンセル :山田 亨

アソシエイト :吉田 勇輝