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著書・論文 M&A・コーポレート

2016年12月

ジョーンズ・デイ・コメンタリー:トランプ氏の当選による貿易・対米投資への影響

トランプ氏の当選により、米国の貿易政策及び対米投資に対する規制は大きく変化することが予想されます。例えば、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定は米国の反対により、現状での実現可能性は著しく低下しており、また北米自由貿易協定(NAFTA)についても、トランプ氏は見直しを明言しています。その他、明言はされていないものの、大西洋横断貿易投資パートナーシップ(TTIP)協定の見直しも予想されます。これらの多国間での貿易協定に代わり、トランプ氏は二国間での個別の貿易協定を志向しているようです。

さらに、トランプ氏は米国内の労働者へ悪影響を及ぼす貿易に関する他国の不正、不法行為に対しても、米国貿易法(Trade Act)等を根拠に積極的に介入していく姿勢を示しています。また、これまで中国による対米投資を中心に審査を行ってきた、対米外国投資委員会(CFIUS)の審査についても影響が生じる可能性があります。

上記は、米国企業との間で取引を行う多くの日本企業等において重要な情報といえますので、紹介します。詳細は、Jones Day Commentary "Potential U.S. Trade and Foreign Direct Investment Ramifications of the Trump Election"(オリジナル(英語)版)をご参照ください。

タイトル 掲載雑誌 発行日
ジョーンズ・デイ・コメンタリー:トランプ氏の当選による貿易・対米投資への影響 ジョーンズ・デイ・コメンタリー 2016年12月

担当弁護士

アソシエイト :渡邉 一雅