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著書・論文 M&A・コーポレート

2017年8月

ジョーンズ・デイ・コメンタリー:ドイツ政府がEU加盟国外からの投資規制を強化

ドイツにおいて、2017年7月18日、外国貿易管理令(Foreign Trade and Payment Ordinance)が改正され、同法令の適用範囲が大幅に拡大されました。改正後は、エネルギー、上下水道、食品、IT・テレコム、ヘルスケア、金融、輸送といった「基幹インフラ」(Critical Infrastructure)事業を行う企業のうち、一定の規模要件を満たすものについては、EU加盟国外の個人又は法人が25%以上の議決権を取得する場合には、ドイツ経済エネルギー省(German Federal Ministry of Economic Affairs and Energy)に対する事前通知が必要となります。同省は原則として通知後3カ月以内に正式な審査を行うことができます。また、議決権の取得者は同省に対して異議のない旨の確認を申請することもでき、申請から2カ月以内に正式な審査が開始されない場合には異議がないものとみなされます。なお、正式な審査が開始された場合、全ての資料の提出後、4か月以内に審査が終結します。

また、上記の基幹インフラ事業に従事する企業のほか、かかる事業を運営するためのソフトウェアの開発等を行う企業については、特定に規模要件なしに、同様の通知義務が課される点にも注意が必要です。

上記法改正を受けて、ドイツ企業に対する投資について、当局による審査の範囲がより広範なものとなり、契約締結から取引実行までの期間が長期化することが予想されます。

本コメンタリーは、ドイツへの投資を検討する日本企業にとって有用な情報ですので紹介します。詳細は、Jones Day Commentary "German Government Expands Authority Over Takeovers by Investors from Outside the EU"(オリジナル(英語)版)をご参照ください。

タイトル掲載雑誌発行日
ジョーンズ・デイ・コメンタリー:ドイツ政府がEU加盟国外からの投資規制を強化ジョーンズ・デイ・コメンタリー2017年8月

担当弁護士

パートナー :松田 暖

アソシエイト :渡邉 一雅