外国企業による米国事業の買収に関しては、CFIUSによる審査が行われていますが、CFIUSが2015年2月に議会に提出した年次報告書において、CIFUSによる審査が30日間の第1次審査で終了せず、45日間の第2次審査に移行した割合が増加した旨が報告されています。具体的には、2010年から2012年までは、第2次審査に移行する割合は40％未満で推移していましたが、2013年の実績では44％に増加しました。また、この報告書において、CFIUSが国家安全保障上の懸念を軽減する措置を講じた割合も増加した（2010年から2012年まではおおむね8％程度だったものが2013年の実績では11％）ことも報告されています。

CFIUSが最も関心を有するのは、審査の対象となる取引が国家安全保障又は重要なインフラストラクチャーに関連する場合ですので、外国企業が米国事業の買収を計画する際に、買収の対象である米国事業が国家安全保障等についての関心を生じさせるときは、CFIUSの審査手続を特に考慮にいれる必要があるといえます。

この報告書の内容は、米国事業の買収に関心を有する日本企業の参考になるため、ご紹介いたします。

詳細は、Jones Day Alert "Recent CFIUS Report Signals Longer Review, More Mitigation" （オリジナル（英語）版）をご参照ください。