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著書・論文 M&A・コーポレート

2014年12月

ジョーンズ・デイ・アラート: 米国商務省による強制的なBE-13対内直接投資調査:米国への対内直接投資又は間接投資に関する情報収集

米国商務省経済分析局(BEA)は、本年11月26日、BEAのウェブサイトにおいて、2009年から停止されていたBE-13フォームによる「米国への新規対内直接投資の調査」を復活する通知を公表しました。この報告義務は、外国企業又は外国企業の米国関係会社が関与する全ての形態の対内直接投資(買収、投資、事業の拡大等)に適用されます。報告対象となる取引が一定の基準(3百万米国ドル)を満たさない場合であっても、当事者は、完全な報告書の提出の免除を請求する書面を提出しなければならないとされています。

BE-13による情報収集は、本年11月26日に復活されましたが、本年1月1日以後に実行された取引に遡って適用されます。2014年に実行された米国事業への対内直接投資は、2015年1月12日まで又は取引実行日から45日以内に報告されなければなりません。

この報告義務は、米国において投資を行う日本企業に影響を与える可能性があることから、ご紹介いたします。詳細は、Jones Day Alert "Department of Commerce Mandatory Foreign Direct Investment Survey BE-13: Information Collection Related to Direct or Indirect Foreign Investment in the United States" (オリジナル(英語)版)をご参照ください。

タイトル 掲載雑誌 発行日
ジョーンズ・デイ・アラート: 米国商務省による強制的なBE-13対内直接投資調査:米国への対内直接投資又は間接投資に関する情報収集 ジョーンズ・デイ・アラート 2014年12月

担当弁護士

オブカウンセル :山田 亨

カウンセル :増田 好剛