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著書・論文 M&A・コーポレート

2017年5月

ジョーンズ・デイ・ホワイトペーパー:汚職行為防止法に関する調査2016-2017

ジョーンズ・デイでは、40カ国における汚職行為防止法の現状の概要をまとめた調査報告Anti-corruption Regulation Survey of Select Countries 2016-2017を公表しました。本調査報告は、①M&A取引の対象会社や合弁事業の相手方に対する贈賄防止に関するデュー・ディリジェンスの基準となる現地の汚職行為防止法の概要の把握、②ベンダーや顧客等海外の取引先による現地における事業活動に関連する潜在的リスクの概要の把握、③国別、地域別又は全世界的なコンプライアンス・プログラムの策定方法の検討等に活用することを想定しています。

本調査報告では、調査対象国を地域別にアルファベット順で並べ、国毎に一定の事項(例えば(i)政府関係者及び外国政府関係者に対する贈賄禁止の有無、(ii)「政府関係者」の意義、(iii)政府関係者に対する贈答、接待、旅費負担に関する規制の有無及び範囲、(iv)エンフォースメントに関する問題、並びに、(v)近時の発展)について記載しています。

また、本調査報告では、調査対象の各国のCPIスコア及びランクも記載しています。CPIとは、トランスペランシ―・インターナショナルにより公表されている、腐敗認識指数 (Corruption Perceptions Index)であり、認識された汚職のレベルに基づき、世界中の各国についてスコア及びランクを付けているものです。CPI スコアは100 (極めて清廉)から0(汚職率が高い)までとされており、2017年1月25日時点で、176ヵ国をランク付けしています。

本調査報告は、特定の事実関係に照らした実際の規制に関する検討や法的アドバイスに代わるものではありませんが、対象国の規制の範囲や概要を把握するために活用して頂けるように作成しています。

タイトル掲載雑誌発行日
ジョーンズ・デイ・ホワイトペーパー:汚職行為防止法に関する調査2016-2017ジョーンズ・デイ・ホワイトペーパー2017年5月

担当弁護士

パートナー :デコセ、スティーブン J.

カウンセル :増田 好剛