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全件ジョーンズデイ出版物
発行月タイトル担当弁護士
2017年5月ジョーンズ・デイ・ホワイトペーパー:汚職行為防止法に関する調査2016-2017 デコセ、スティーブン J. 増田 好剛
2017年4月解釈・交渉における鬼門!補償・損害賠償条項(『ビジネス法務』6月号) 松田 暖 増田 好剛
2017年3月米国進出時の法務・税務上の検討ポイント(『旬刊経理情報』No.1473) 松田 暖 片平 享介
2017年3月ジョーンズ・デイ・コメンタリー:米国司法省詐欺担当部によるコーポレートコンプライアンスプログラムの評価に関するガイダンス 増田 好剛
2017年2月ジョーンズ・デイ・ホワイトペーパー:FCPA 2016 年次レビュー 増田 好剛
2016年12月ジョーンズ・デイ・コメンタリー:トランプ氏の当選による貿易・対米投資への影響 松田 暖 渡邉 一雅
2016年10月ジョーンズ・デイ・コメンタリー:米国のキューバに対する制裁緩和が新たなビジネスの機会をもたらす 松田 暖 渡邉 一雅
2016年9月ジョーンズ・デイ・コメンタリー:サウジアラビア王国における新会社法、SAGIA通知に関する最新情報 松田 暖 渡邉 一雅
2016年8月ジョーンズ・デイ・コメンタリー:メキシコが新たな腐敗行為防止法を制定 森 雄一郎 渡邉 一雅
2016年6月ジョーンズ・デイ・アラート:インドネシア、外資制限を一部改正 松田 暖 渡邉 一雅
2016年5月日本企業による対米エネルギー投資の留意点~CFIUSによる審査手続の実態と対応~(MARR Online) 佐野 忠克
2016年5月ジョーンズ・デイ・アラート:米国アーニング・ストリッピング規則案に要注意 井上 康一 片平 享介
2016年4月ジョーンズ・デイ・コメンタリー:取締役会の議長選択がCEOの報酬に影響を与えるとするISS報告に対する疑問 松田 暖 渡邉 一雅
2016年4月ジョーンズ・デイ・コメンタリー:米国司法省、企業側の自主的な情報提供と協力を狙い海外腐敗行為防止法の試験プログラムを発表 松田 暖 増田 好剛
2016年4月ジョーンズ・デイ・アラート:メキシコが単独株主による会社設立を可能とする会社制度を導入 松田 暖
2016年3月ジョーンズ・デイ・コメンタリー:英国法を準拠法とするM&Aにおける表明保証保険の昨今の傾向 森 雄一郎
2016年3月ジョーンズ・デイ・アラート:CFIUSが2014年の執行状況等について年次報告を発表 松田 暖 渡邉 一雅
2016年2月ジョーンズ・デイ・ホワイトペーパー:FCPA 2015 年次レビュー 増田 好剛
2016年2月ジョーンズ・デイ・アラート:デラウェア州衡平法裁判所が、クラス分けのない取締役会について、取締役の解任請求に正当な理由を要件とする定款等の規定を無効と判示 松田 暖 渡邉 一雅
2015年11月ジョーンズ・デイ・コメンタリー:サウジアラビア、新会社法公布 松田 暖
2015年7月ジョーンズ・デイ・コメンタリー:シンガポール会社法の改正 松田 暖
2015年6月Asian Venture Capital Journal に清原健弁護士のコメント掲載
2015年6月ジョーンズ・デイ・コメンタリー:中国の新外資規制の姿が明らかに 外国投資法草案の概要 松田 暖
2015年5月海外M&A案件における表明保証保険の実務と利用上の留意点(MARR Online) デコセ、スティーブン J.
2015年5月米国のプライベート・エクイティ取引で増加する表明保証保険 (MARR Online) ジョーンズ、スコット T. 吉田 勇輝 ラッド、ジョン S.
2015年4月会社法改正、コーポレートガバナンス・コードと監査の進展への期待(『会計情報』2015年5月号)
2015年4月ジョーンズ・デイ・アラート:対米外国投資委員会(CFIUS)の審査が厳格化の傾向 山田 亨 増田 好剛
2015年3月ジョーンズ・デイ・レポート:日台取引の動向pdfPDF(『Japan-Taiwan Transactions Report March 2015』) 宮川 裕光
2015年2月米国JOBS法:米国外の企業にとっての意義 (『ニューヨーク証券取引所 株式上場の手引き』 宝印刷株式会社)
2015年1月ジョーンズ・デイ・コメンタリー:コーポレートガバナンス・コード(原案)の公表と対応策の検討pdfPDF(コーポレートガバナンス・コード(原案)の公表と対応策の検討) 堀池 雅之(シリコンバレー)
2014年12月ジョーンズ・デイ・アラート: 米国商務省による強制的なBE-13対内直接投資調査:米国への対内直接投資又は間接投資に関する情報収集 山田 亨 増田 好剛
2014年12月ジョーンズ・デイ・ホワイトペーパー:汚職行為防止法に関する調査2014pdfPDF(Anti-Corruption Regulation Survey of Select Countries 2014) デコセ、スティーブン J.
2014年11月少数株主持分の取得を行う場合のFCPA上の責任  (『Business Law Journal』 2015年1月号) デコセ、スティーブン J.
2014年10月ジョーンズ・デイ・アラート:米国財務省とIRS、待望のインバージョン・ガイダンスを発行 井上 康一 山田 亨 増田 好剛
2014年8月ジョーンズ・デイ・コメンタリー:中国 クロスボーダー貸付関連取引に関する規制を一部緩和 松田 暖
2014年5月ジョーンズ・デイ・ホワイトペーパー:汚職行為防止法に関する調査2013 ~メキシコ・南米編~pdfPDF(汚職行為防止法に関する調査2013 ~メキシコ・南米編~) デコセ、スティーブン J. ライト、イアン M.
2014年5月ジョーンズ・デイ・ホワイトペーパー:汚職行為防止法に関する調査2013 ~東南アジア編~pdfPDF(汚職行為防止法に関する調査2013 ~東南アジア編~) デコセ、スティーブン J. ライト、イアン M.
2014年3月ジョーンズ・デイ・レポート:日台取引の動向pdfPDF(Japan-Taiwan Transactions Report March 2014) 鈴木 正具
2014年1月ジョーンズ・デイ・ホワイトペーパー:汚職行為防止法に関する調査2013 ~アフリカ編~pdfPDF(汚職行為防止法に関する調査2013 ~アフリカ編~) デコセ、スティーブン J. ライト、イアン M.
2013年12月ジョーンズ・デイ・ホワイトペーパー:汚職行為防止法に関する調査2013(36ヶ国対象)pdfPDF(Anti-Corruption Regulation Survey of Select Countries 2013) デコセ、スティーブン J. ライト、イアン M.
2013年8月テロ関連リスクと投資家およびコントラクターにとってのリスク軽減手段(『New Business Law』No.1007) 山田 亨
2013年7月ハンドブック アメリカ・ビジネス法 (レクシスネクシス・ジャパン) 宮川 裕光 増田 好剛
2013年7月ジョーンズ・デイ・ホワイトペーパー:汚職行為防止法に関する調査2012 ~メキシコ・南米編~pdfPDF(汚職行為防止法に関する調査2012 ~メキシコ・南米編~) デコセ、スティーブン J. 足立 昌聡(出向中) 德本 尚子 西山 誠一 花田 裕介 ライト、イアン M.
2013年6月効果的なデューデリジェンス (Effective Due Diligence)pdfPDF(効果的なデューデリジェンス (Effective Due Diligence) ) デコセ、スティーブン J. 増田 好剛
2013年5月ジョーンズ・デイ・ホワイトペーパー:汚職行為防止法に関する調査2012 ~東南アジア編~pdfPDF(汚職行為防止法に関する調査2012 ~東南アジア編~) デコセ、スティーブン J. 足立 昌聡(出向中) 德本 尚子 西山 誠一 花田 裕介 ライト、イアン M.
2013年3月ジョーンズ・デイ・コメンタリー:ミャンマーの新外国投資法制pdfPDF(ミャンマーの新外国投資法制) 山田 亨
2013年2月FCPAに違反しないための具体的な基準ガイドライン (『ビジネス法務』中央経済社) デコセ、スティーブン J.
2013年1月2013年、M&Aプロフェッショナルに聞くM&Aアドバイザー34社からのメッセージ
2014年1月ジョーンズ・デイ・ホワイトペーパー:汚職行為防止法に関する調査2013 ~アフリカ編~ デコセ、スティーブン J. ライト、イアン M.
2012年12月ジョーンズ・デイ・ホワイトペーパー:汚職行為防止法に関する調査2012pdfPDF(Anti-Corruption Regulation Survey of Select Countries 2012) デコセ、スティーブン J. ライト、イアン M.
2012年11月残業代:早朝出勤や持ち帰り仕事でもらえるか
2012年9月10日ジョーンズ・デイ・コメンタリー:米国JOBS法:米国外の企業にとっての意義pdfPDF(米国JOBS法:米国外の企業にとっての意義) 足立 昌聡(出向中) 片平 享介
2012年8月汚職行為によるリスクとアウトバウンドM&A-日本企業が知っておくべきこと デコセ、スティーブン J.
2012年6月日本企業でも有効に機能するコーポレートガバナンスの導入方法(『週刊ダイアモンド』2012/6/30) 山田 亨
2012年5月Supreme Court ruling on reimbursement claims for salary payments, coauthor, International Law Office NewsletterpdfPDF(Supreme Court ruling on reimbursement claims for salary payments ) 小島 慎一(ロンドン)
2012年3月『十字路-上場制度の信頼と課題』(日本経済新聞・夕刊)
2012年3月オリンパス事件再考 山田 亨
2012年1月M&A Review: 2012年、M&Aプロフェッショナルに聞くM&Aアドバイザー36社からのメッセージ
2011年11月『十字路-取締役会の監督機能の強化』
2011年11月オリンパス問題で問われているもの (MARR Online Vol.13) ジョーンズ、スコット T.
2011年8月『十字路-日本的なグローバル競争』
2011年7月『十字路-「神話」の国からの卒業』
2011年6月「DIP 型会社更生を検証する - Spansion Japan: 米国倒産手続における日本の債権者の対応 - Spansion Japanの事例に学ぶ」 (『New Business Law』 No. 954) 海野 薫
2011年5月『十字路-震災にみる情報開示の課題』
2011年5月欧米における競争法違反行為に対する私訴制度―AAI編集書籍の紹介― 宮川 裕光
2011年3月『十字路-新興市場の活性化と成長』
2011年1月『十字路-バランスの良い企業統治制度とは』
2010年11月『十字路-支配株主の責任と規律』
2010年9月『十字路-企業買収での公正な手続きの確保を』
2010年9月ブラウン管価格カルテル事件 外国企業に初の課徴金納付命令 (『ビジネス法務』 中央経済社) 宮川 裕光
2010年8月新訂版 独占禁止法の法律相談(青林書院) 渡邉 新矢
2010年7月『十字路 -買収防衛策と企業買収の活性化』
2010年5月『十字路 - 冷静に市場経済のあり方を問う』
2010年5月Jones Day Commentary 「東証規則に よる独立役員の義務化とコーポレート・ガバナンスに係る開示等の強化」pdfPDF 吉田 勇輝
2010年4月『十字路 - 社外取締役の視点で改善を』
2010年2月『十字路 - 株主総会での議決権行使の透明性向上』
2009年12月『十字路―上場会社法制のあり方』
2009年12月後藤慎吾弁護士の論稿、『民法(債権法)改正動向レポート』が旬刊経理情報の2009年12月10日号に掲載されました。
2009年11月デコセ外国弁護士、ルナ外国弁護士等が共同で執筆した論稿『米国証券法制の改正により英文ウェブサイトを備えた日本の上場企業のスポンサーなしADRが米国市場で増加』をJones Day Commentaryに掲載しました。pdfPDF デコセ、スティーブン J.
2009年11月『Changes to U.S. Securities Laws Facilitate U.S. Market for Unsponsored ADRs of Listed Japanese Companies with English Web Sites』pdfPDF デコセ、スティーブン J.
2009年10月『十字路 ―価格の決定と適切な手続き』
2009年8月『十字路 - 成長促進への環境整備を』
2009年7月『十字路 - 取締役会の役割と独立性の確保』
2009年5月『十字路 - 企業統治の信頼向上へ』
2009年4月『主要ビジネス関連法案の影響度チェック?不正競争防止法改正案』 伊藤 晴國
2009年3月『十字路 - 規制緩和とソフト社会』
2009年1月『十字路 ―求められる日本のリーダーシップ』
2008年11月『十字路 ―健康な証券市場に向けて』
2008年9月『十字路 - インサイダー規制見直しは不可避』
2008年9月清原弁護士、横山弁護士、ジョーンズ弁護士執筆の『Recent Developments in Takeover Defense Discussions in Japan』がJones Day Commentaryに掲載されました。 ジョーンズ、スコット T.
2008年7月『十字路 - 取締役会への信頼向上と法制度』
2008年5月清原健弁護士が執筆した『財務書類の監査の品質向上のための制度整備 公認会計士法等の一部改正の概要』が「ビジネス法務」7月号に掲載されました。
2008年5月『十字路 - 株主総会「万能」論の落とし穴』
2008年3月『十字路 - 透明性の確保と財務報告の信頼性』
2008年1月『十字路 - 市場の品格』
2007年12月Theodore M. Grossman弁護士のインタビュー記事『米での集団訴訟リスク 総合的対応へ体制整備を』が日経産業新聞に掲載されました。
2007年11月清原健弁護士が日本経済新聞の夕刊で連載中のコラム『十字路』が、11月29日版に掲載されました。
2007年11月Theodore M. Grossman弁護士のインタビュー記事『集団化する米PL訴訟』が日刊工業新聞に掲載されました。pdfPDF
2007年11月清原健弁護士及び吉田勇輝弁護士が執筆した論稿が「M&A Review」に掲載されました。 吉田 勇輝
2007年11月宮川裕光弁護士が執筆した『反トラスト法』と浅野絵里弁護士が執筆した『会社法』が、『ケースブック アメリカ法概説』雄松堂出版から刊行されました。 宮川 裕光
2007年10月清原健弁護士が日本経済新聞の夕刊で連載中のコラム『十字路』が、10月11日版に掲載されました。
2007年8月山田亨弁護士監修の『業種別/規模別 会社役員規程全書』(改訂)が日本法令から出版されました。 山田 亨
2007年7月清原健弁護士の著書『詳解 公開買付けの実務』が中央経済社より出版されました。
2007年7月清原健弁護士のMBOに関するコラムが、日経ビジネスOnlineに掲載されました。
2007年6月『新株予約権付社債におけるM&A条項の実例と検討点』
2007年6月『Recent Revisions to Japanese Tender Offer Rules: Toward Transparency and Fairness』pdfPDF ジョーンズ、スコット T. 山内 信俊
2007年6月山田亨弁護士監修の『業種別/規模別 最新会社規程全書』(改訂)が日本法令から出版されました。 山田 亨
2007年5月『ビジネス法務』(7月号)に清原健弁護士の対談記事が掲載されました。
2007年4月『ビジネス法務』(6月号)に清原健弁護士の対談記事が掲載されました。
2007年1月当事務所編の『Q&Aでスッキリわかる IT社会の法律相談』が『清文社』から刊行されました。 井上 康一 高橋 美智留 山田 亨 渡邉 新矢
2006年12月『新株予約権に関する主な変更点』
2006年11月『社債制度に関する主な変更点』
2006年9月『新株予約権付社債に関する主な変更点』
2006年3月『Personal Information Protection Law in Japan』(Privacy & Security Law Journal / AN A.S.Pratt & Sons Publication) 高橋 美智留
2006年3月『Personal Information Protection Law in Japan』(Privacy & Security Review / Sheshunoff Information Services) 高橋 美智留
2006年3月『Personal Information Protection Law in Japan』(World Data Protection Report by BNA International) 高橋 美智留
2006年2月『証券市場とコーポレート・ガバナンス ?ディスクロージャーと透明性の確保の意義』 (日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム編「OECDコーポレート・ガバナンス」所収)
2005年11月『ビジネスガイド632号33頁』に山田亨弁護士の執筆した記事が掲載されました。 山田 亨
2005年11月『Personal Information Protection Law in Japan』pdfPDF 高橋 美智留
2005年11月『Personal Information Protection Law in Japan』pdfPDF 高橋 美智留
2005年9月『Japan Institute of Overseas Investment』に山内信俊弁護士の執筆した記事が掲載されました。 山内 信俊
2005年9月『リーガルマインドNo. 254 2005.9』にスコット・ジョーンズ弁護士及び山内信俊弁護士の執筆した記事が掲載されました。 ジョーンズ、スコット T. 山内 信俊
2005年8月『文書電子化の留意事項?会社・金融関係書類を中心に?』
2005年7月『M&A Lawyer』に山内信俊弁護士及びスコット・ジョーンズ弁護士の執筆した記事が掲載されました。 ジョーンズ、スコット T. 山内 信俊
2005年5月『M&A Review』にスコット・ジョーンズ弁護士、山内信俊弁護士及び橋本敬子弁護士の執筆した記事が掲載されました。 ジョーンズ、スコット T. 山内 信俊
2005年4月『会社法案の内容と実務への影響』
2005年1月『e-文書法の概要』
2005年『Directors’ and Officers’ Liability, Japan』
2005年『Matthew Bender』にエリック・W・セドラック弁護士の執筆した記事が掲載されました。
2004年1月『IFLR Guide to Japan 2004』に森雄一郎弁護士が寄稿しました。 森 雄一郎
2003年8月『asialaw』に森雄一郎弁護士が寄稿しました。 森 雄一郎