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著書・論文 訴訟/紛争解決

2015年12月

ジョーンズ・デイ・コメンタリー:インドネシア最高裁判所が、契約書はインドネシア語で作成されなければならないとの判断を支持

2015年8月、インドネシア最高裁判所は、英文契約書のみで締結されたローン契約が、インドネシア語での契約締結を要するとした「インドネシア言語法」(24/2009 on the "National Flag, Language, Seal, and Anthem)に反し無効であるとしたジャカルタ高等裁判所の判断を支持しました。同法は、インドネシア共和国やインドネシア政府、インドネシアの私的機関や個人が関与する合意書面や契約書等にはインドネシア語を用いなければならない旨規定しています。同法には、違反した場合の効果に関する規定はありませんが、裁判所は同法に違反する契約を無効と判断しました。インドネシアの法体系上は裁判所の判決に先例拘束性は認められていませんが、最高裁判所の判断は大きな影響を有すると考えられます。このため、今後インドネシア法人等が関与する契約書等を締結する際には、適切なインドネシア語訳の作成が必須になると考えられます。

上記判決は日本企業を含めた外国企業がインドネシア関連の事業を行う際に重大な影響を与える判決となり得るため、ご紹介いたします。

詳細は、Jones Day Commentary "Indonesian High Court Upholds Ruling that Contracts be Written in Indonesian" (オリジナル(英語)版)をご参照ください。

タイトル掲載雑誌発行日
ジョーンズ・デイ・コメンタリー:インドネシア最高裁判所が、契約書はインドネシア語で作成されなければならないとの判断を支持ジョーンズ・デイ・コメンタリー2015年12月

担当弁護士

アソシエイト :渡邉 一雅