HOME 著書・論文訴訟/紛争解決ジョーンズ・デイ・コメンタリー:米DC巡回裁判所、社内弁護士による社内調査であっても、調査の主要な目的が法的助言を求めるためのものであれば弁護士・依頼者間秘匿特権に基づく保護が適用されるとの判断

著書・論文 訴訟/紛争解決

2014年7月

ジョーンズ・デイ・コメンタリー:米DC巡回裁判所、社内弁護士による社内調査であっても、調査の主要な目的が法的助言を求めるためのものであれば弁護士・依頼者間秘匿特権に基づく保護が適用されるとの判断

米国DC巡回裁判所は、2014年6月27日、社内弁護士の指示による社内調査であっても、当該社内調査が「主として法的アドバイスを得る目的」であった場合には、社内調査において作成された文書(調査における従業員との秘密の交信)は弁護士・依頼者間秘匿特権の対象となりDiscoveryから保護されるとしました。この判断は、米国コロンビア地区地方裁判所が、2014年3月に、社内調査において作成された文書が弁護士・依頼者間秘匿特権により保護されるためには、当該社内調査が「法的助言を得るという目的なしには調査をしなかったであろう」といえることが必要であると判断したことに対して、被告がDC巡回裁判所に抗告をし、同巡回裁判所が、地方裁判所の判断を取り消したものです。

本判断は、当該社内調査に資格を有した弁護士(社内、社外を問わない)を早い段階から参加させること、資格を有した弁護士の指示のもとで当該社内調査を行うことによって、現在または将来に米国で訴訟に対応する日本企業は、社内調査において作成された当該文書をDiscoveryの対象から除外できる可能性を示しています。

詳細は、Jones Day Commentary "In re: Kellogg, Brown & Root, Inc., et al.: D.C. Circuit Grants Petition for Mandamus and Protects Attorney-Client Privilege of Internal Investigation in False Claims Act Case" (オリジナル(英語)版)をご参照ください。

タイトル 掲載雑誌 発行日
ジョーンズ・デイ・コメンタリー:米DC巡回裁判所、社内弁護士による社内調査であっても、調査の主要な目的が法的助言を求めるためのものであれば弁護士・依頼者間秘匿特権に基づく保護が適用されるとの判断 ジョーンズ・デイ・コメンタリー 2014年7月

担当弁護士

パートナー :棚澤 高志