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著書・論文 独占禁止法

2018年3月

ジョーンズ・デイ・コメンタリー:米国司法省、同意判決違反に対する法執行を強化

米国司法省(DOJ)は、最近の事件において、同意判決(Consent Decree)に下記の条項を規定することにより、同意判決への違反に対する法執行を強化しています。

• 民事的裁判侮辱(Civil Contempt)について、DOJによる企業の同意判決違反に関する証明責任を軽減する旨の条項

• DOJによる同意判決の執行にかかる費用を同意判決に違反した企業が負担する旨の条項

• DOJは、裁判所による同意判決違反の認定に基づき、同意判決の期間を延長することができる旨の条項

• DOJは、裁判所及び同意判決違反企業に対する通知により同意判決を解除することができる旨の条項

DOJは、企業結合規制であるか否かを問わず、同意判決の執行を行っていくという方針を示しており、同意判決違反の証明度が下がることで、企業がDOJから同意判決違反の責任を追及される可能性が高まっています。そこで、企業はDOJによる調査事案について同意判決による解決を図る場合、違反のリスク等を十分に考慮する必要があります。

本コメンタリーは、米国で事業を行う日本企業等にとって有用な情報ですので紹介します。詳細は、Jones Day Commentary "DOJ Toughens Antitrust Consent Decree Enforcement"(オリジナル(英語)版)をご参照ください。

タイトル掲載雑誌発行日
ジョーンズ・デイ・コメンタリー:米国司法省、同意判決違反に対する法執行を強化ジョーンズ・デイ・コメンタリー2018年3月

担当弁護士

パートナー :宮川 裕光