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著書・論文 独占禁止法

2017年8月

ジョーンズ・デイ・コメンタリー:カルテルを犯した企業に対する処分に伴い、当該カルテルに関与した従業員個人を刑事訴追から免責するための留意点

米国司法省によるカルテル事件の捜査対象となった企業の多くは、リーニエンシ―に伴う取引(leniency agreement)又は司法取引(plea agreement)を司法省と取り交わし、企業自身の刑事責任を解決するのが一般的です。当該取引により、そのカルテルに関与した従業員個人の刑事責任に関しても、現従業員については通常一括して刑事訴追からの免責が与えられることになります。但し、司法省からカルテル行為への関与につき責任が重いと判断された現従業員は、当該取引の適用除外(carve-out)となり、個人として刑事訴追の対象となります。他方、元従業員は、刑事訴追からの免責を受けるためには、司法省から個別に当該取引の適用対象(carve-in)であると認めてもらう必要があります。

このため、捜査対象となった企業は、当該従業員(刑事訴追の免責を受けようとする従業員)がどのような証拠(刑事訴追の対象となっている従業員の違法行為に関する重要な証拠など)を持っているかについて詳細な説明をし、その従業員による協力が司法省の捜査にあたって重要であることを説明するなどして、司法省を説得し、当該従業員個人に対する刑事訴追の免責を受けるように努めるべきです。また、司法省は、その捜査を大いに進展させた元従業員についても、上記取引により刑事訴追から免責することもあります。

本コメンタリーは、米国で事業を行う日本企業等にとって有用な情報ですので紹介します。詳細は、Jones Day Commentary "DOJ Antitrust Corporate Dispositions May Protect Some Culpable Employees"(オリジナル(英語)版)をご参照ください。

タイトル掲載雑誌発行日
ジョーンズ・デイ・コメンタリー:カルテルを犯した企業に対する処分に伴い、当該カルテルに関与した従業員個人を刑事訴追から免責するための留意点ジョーンズ・デイ・コメンタリー2017年8月

担当弁護士

オブカウンセル :渡邉 新矢

アソシエイト :橘川 裕樹