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著書・論文 独占禁止法

2017年5月

ジョーンズ・デイ・コメンタリー:欧州委員会、競争法違反について匿名の公益通報システムを導入

欧州委員会は、完全に匿名性を保ったまま、競争法違反について通報できる公益通報システムを新たに導入しました。このシステムを用いて、従業員等が企業の競争法違反を欧州委員会に通報した場合、外部の第三者機関が当該通報を受け、通報内容のみを欧州委員会に伝達する仕組みです。この通報システムは、カルテルだけでなく、他の競争法違反、例えば、競争法違反の垂直的制限行為についても適用されます。このシステムの導入により、競争法違反行為を行っている企業は、いつその従業員から通報されるかも知れないとの危惧から、よりリーニエンシー制度を活用することが予想されます。このような効果により、欧州委員会は、これまで主にリーニエンシー制度に頼っていた情報収集の手段を多様化し、競争法違反の摘発を進めることができます。

本コメンタリーは、欧州で事業を行う日本企業にとっても有用な情報ですので紹介します。詳細は、Jones Day Commentary "European Commission Launches Competition Law Anonymous Whistleblower Tool"(オリジナル(英語)版)をご参照ください。

タイトル掲載雑誌発行日
ジョーンズ・デイ・コメンタリー:欧州委員会、競争法違反について匿名の公益通報システムを導入ジョーンズ・デイ・コメンタリー2017年5月

担当弁護士

オブカウンセル :渡邉 新矢

アソシエイト :渡邉 一雅