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著書・論文 独占禁止法

2017年1月

ジョーンズ・デイ・ホワイトペーパー:抱き合わせ取引、排他条件付取引及びロイヤリティー・ディスカウントに対する近時の中国独禁法の執行状況について

近時の中国独禁法の執行状況をみると、複数事業者の協調行為に対する執行に加え、単独事業者の反競争的行為に対しても積極的に執行が行われていることが分かります。特に、市場において支配的な地位を持つ事業者による、抱き合わせ取引、排他条件付取引、ロイヤリティー・ディスカウントといった行為に対し、約1億USドルもの高額の制裁金が課される事案も出ており注意が必要です。

この事案から、アフターマーケットにおける消費財、部品、サービスと販売機器とを抱き合わせることは、中国独禁法執行当局から疑いの目をもって見られているということが分かります。すなわち、部品、診断機器等は、顧客だけでなく第三者へも解放される必要があると思われます。このような対応は、ヘルスケア事業、自動車産業等の事業にも当てはまります。

また、近時の執行の特徴は、契約上の文言ではなく実際の効果を重視していると思われること、販売機器の性能を保証するため、製造物責任の可能性を確認する必要があるためなど拘束を正当化しうる事業目的は、十分な根拠をもって立証できることが必要であること、事前に警鐘を鳴らすことなくキャッチ・オール条項に基づき新たな違反行為を認定することなどが挙げられます。

一定の市場において支配的地位を持つ事業者は、近時の執行状況を参考に当局の執行をさけるべく、独禁法違反のリスクを再評価し、必要であればビジネスモデルの見直しを図るべきです。

上記は、中国でビジネスを行う日本企業にとっても重要な情報といえますので、紹介します。詳細は、Jones Day White Paper "Chinese Antitrust Enforcement Against Tying, Exclusive Dealing, and Loyalty Discounts"(オリジナル(英語)版)をご参照ください。

タイトル掲載雑誌発行日
ジョーンズ・デイ・ホワイトペーパー:抱き合わせ取引、排他条件付取引及びロイヤリティー・ディスカウントに対する近時の中国独禁法の執行状況についてジョーンズ・デイ・ホワイトペーパー2017年1月

担当弁護士

オブカウンセル :渡邉 新矢

アソシエイト :渡邉 一雅