著書・論文

独占禁止法(過去の記事)

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発行月 タイトル 担当弁護士
2017年9月 ジョーンズ・デイ・コメンタリー:欧州司法裁判所、忠誠リベートについて当然には競争制限的ではないと判断 宮川 裕光 渡邉 新矢 橘川 裕樹
2017年9月 ジョーンズ・デイ・コメンタリー:「ベター・ディール」法案により、米国の企業結合規制は見直されるか 宮川 裕光 渡邉 新矢 橘川 裕樹
2017年9月 ジョーンズ・デイ・アラート:ドイツ連邦カルテル庁、単独及び共同行為に関する指針を公表 宮川 裕光 渡邉 新矢 橘川 裕樹
2017年8月 ジョーンズ・デイ・コメンタリー:公取委、LNG契約における仕向地制限条項等が独禁法に違反するおそれが強いとする報告書を公表 宮川 裕光 渡邉 新矢 高橋 俊昭
2017年8月 ジョーンズ・デイ・コメンタリー:カルテルを犯した企業に対する処分に伴い、当該カルテルに関与した従業員個人を刑事訴追から免責するための留意点 渡邉 新矢 橘川 裕樹
2017年8月 ジョーンズ・デイ・コメンタリー:欧州委員会、Eコマース市場における最終調査報告書を公表 渡邉 新矢 橘川 裕樹
2017年8月 ジョーンズ・デイ・コメンタリー:ドイツ政府がEU加盟国外からの投資規制を強化 松田 暖 渡邉 一雅
2017年7月 ジョーンズ・デイ・コメンタリー:欧州委員会、製薬業界における高価格設定行為を注視 渡邉 新矢 橘川 裕樹
2017年7月 ジョーンズ・デイ・コメンタリー:ドイツ連邦カルテル庁、企業結合規制における問題解消措置に関する指針を公表 松田 暖 渡邉 新矢 橘川 裕樹
2017年6月 ジョーンズ・デイ・ニュースレター: Global Merger Control Update 松田 暖 渡邉 新矢 渡邉 一雅
2017年5月 ジョーンズ・デイ・コメンタリー:欧州委員会、シンジケート・ローン市場における競争法違反について調査を開始 渡邉 新矢 渡邉 一雅
2017年5月 ジョーンズ・デイ・コメンタリー:米国司法省、企業からのリーニエンシーにより保護される従業員等の範囲を見直し 渡邉 新矢 渡邉 一雅
2017年5月 ジョーンズ・デイ・コメンタリー:欧州委員会、デジタル・シングル・マーケットの構築を優先 渡邉 新矢 渡邉 一雅
2017年5月 ジョーンズ・デイ・コメンタリー:欧州委員会、競争法違反について匿名の公益通報システムを導入 渡邉 新矢 渡邉 一雅
2017年3月 ジョーンズ・デイ・コメンタリー:米国司法省詐欺担当部によるコーポレートコンプライアンスプログラムの評価に関するガイダンス 増田 好剛
2017年2月 ジョーンズ・デイ・アラート:米国連邦取引委員会が問題解消措置に関するレポートを公表 松田 暖 渡邉 新矢 渡邉 一雅
2017年2月 ジョーンズ・デイ・アラート:米国司法省、企業のガン・ジャンピング規制違反を提訴し、民事制裁金を請求 松田 暖 渡邉 新矢 渡邉 一雅
2017年1月 ジョーンズ・デイ・アラート:米国連邦取引員会、企業結合届出新基準及び役員兼任新基準を公表 松田 暖 渡邉 新矢 渡邉 一雅
2017年1月 ジョーンズ・デイ・ホワイトペーパー:抱き合わせ取引、排他条件付取引及びロイヤリティー・ディスカウントに対する近時の中国独禁法の執行状況について 渡邉 新矢 渡邉 一雅
2016年11月 ジョーンズ・デイ・アラート:米国独禁法執行当局は、人事担当者向けの独禁法上のガイダンスを公表し、賃金についての合意及び引抜き禁止の合意に対して刑事訴追する意向を表明 森 雄一郎 渡邉 新矢 花田 裕介
2016年10月 ジョーンズ・デイ・コメンタリー:カルテル案件に対する近時のEU加盟国における競争法の執行状況 渡邉 新矢 渡邉 一雅
2016年10月 ジョーンズ・デイ・ホワイト・ペーパー:反トラスト法(競争法)違反容疑による突然の立ち入り捜査(調査)、捜索令状にいかに対処するか 渡邉 新矢 渡邉 一雅
2016年9月 ジョーンズ・デイ・アラート:中国当局、独禁法違反調査に新たな手段 渡邉 新矢 渡邉 一雅
2016年7月 ジョーンズ・デイ・コメンタリー:中国独禁法の適用除外規定について新たなガイドライン案を発表 松田 暖 渡邉 新矢 渡邉 一雅
2016年7月 詳説 独占禁止法審査手続 (弘文堂) 宮川 裕光
2016年5月 独占禁止法の法律相談(青林書院) 渡邉 新矢
2016年4月 ジョーンズ・デイ・ホワイト・ペーパー:反トラスト法(競争法)捜査の突然の立ち入り、捜索令状にいかに対処するか 渡邉 新矢 渡邉 一雅
2016年4月 海外競争法の学び方と読むべき文献 (『公正取引』No.786 公正取引協会) 宮川 裕光
2016年4月 ジョーンズ・デイ・アラート:ベルギーが競争法手続きにおける新たなリーニエンシー・ガイドラインを導入 渡邉 新矢 渡邉 一雅
2016年2月 ジョーンズ・デイ・アラート:米国新合併届出基準要件が発効 松田 暖 渡邉 新矢 渡邉 一雅
2014年12月 ジョーンズ・デイ・アラート: アクタビス事件後の初めての「リバースペイメント」に関する陪審裁判において製薬企業に有利な判断 渡邉 新矢 増田 好剛
2014年12月 ジョーンズ・デイ・アラート:中国商務省、企業結合取引の届出を行わなかった事業者に対して独占禁止法に基づく罰金 渡邉 新矢
2014年10月 防御権確保のための調査手続の見直し(『ビジネス法務』2014年12月号) 渡邉 新矢
2014年10月 中国独禁法は外資たたきか-最近の動向と日本企業の対応策について 宮川 裕光
2014年7月 ジョーンズ・デイ・コメンタリー:米DC巡回裁判所、社内弁護士による社内調査であっても、調査の主要な目的が法的助言を求めるためのものであれば弁護士・依頼者間秘匿特権に基づく保護が適用されるとの判断 棚澤 高志 渡邉 新矢
2014年7月 外国におけるカルテル 宮川 裕光
2013年7月 ハンドブック アメリカ・ビジネス法 (レクシスネクシス・ジャパン) 宮川 裕光 増田 好剛
2013年6月 国際カルテル事件発生時の対応と違反行為の抑止(『Business Law Journal』 2013年8月号) 宮川 裕光
2013年2月 最近の米国クラスアクションの動向(『公正取引』 No.748 公正取引協会) 渡邉 新矢
2013年2月 EUにおける民事訴訟制度 (『公正取引』 No.748 公正取引協会) 宮川 裕光
2012年10月 5つの新興国における、企業結合の届出・審査制度の比較 宮川 裕光
2012年6月 「経済学者とのディスカッション」及び、「公正取引委員会競争政策研究センター第9回国際シンポジウム、パネル・ディスカッションの概要について」 宮川 裕光
2012年5月 ジョーンズ・デイ・アラート:ブラジルの新しい企業結合規制―国際的M&Aへの新たな関門 pdfPDF(ブラジルの新しい企業結合規制―国際的M&Aへの新たな関門) 宮川 裕光
2012年3月 米国・EUの最近の企業結合事例 (『公正取引』No.737 公正取引協会) 宮川 裕光
2012年2月 さらなる当局間の連携強化、期待される事件関係人の権利確保 (『ビジネス法務』Vol.12 中央経済社) 宮川 裕光
2010年6月 独占禁止法の実務における法と経済(『公正取引〜競争の法と政策〜』) 宮川 裕光
2009年11月 宮川裕光弁護士と安達奈緒子弁護士の論稿、『国際的な企業結合取引に係る競争法上の規制の概要』がM&A専門月刊誌『MARR』2009年12号に掲載されました。 宮川 裕光
2009年9月 宮川裕光弁護士の論稿、『国際的な整合性が図られた企業結合規制』が、『別冊ビジネス法務 改正独禁法の実務対応』に掲載されました。 宮川 裕光
2009年8月 清原弁護士、渡邉弁護士、宮川弁護士、山田シニア・アドバイザーが共同で執筆した論稿『独占禁止法の改正と企業結合取引への影響』をJones Day Commentaryとして掲載しました。 宮川 裕光 渡邉 新矢
2009年8月 『平成21年6月改正対応 建設業者のための独占禁止法入門』 渡邉 新矢
2008年5月 『独占禁止法違反に対する民事的救済の強化』 渡邉 新矢
2007年11月 宮川裕光弁護士が分担執筆した『エレベーターの保守部品の供給拒絶と独占禁止法違反行為の成否』が、『企業法務判例ケーススタディ300 企業取引・知的財産権編』金融財政事情研究会から出版されました。 宮川 裕光
2007年7月 『EUの競争法 カルテル規制』 宮川 裕光
2007年4月 宮川裕光弁護士の「事前相談制度の運用について」と題する記事が『公正取引〜競争の法と政策〜』4月号(No.678)に掲載されました。 宮川 裕光
2007年3月 『ビジネス法務』(5月号)に宮川弁護士の執筆した記事が掲載されました。 宮川 裕光
2006年10月 『ビジネス法務』に宮川裕光弁護士の執筆した記事が掲載されました。 宮川 裕光
2005年9月 渡辺新矢弁護士共著の『独占禁止法の法律相談』が『青林書院』から刊行されました。 渡邉 新矢
2004年 『American Antitrust Institute』に宮川裕光弁護士の執筆した記事が掲載されました。 宮川 裕光
2003年1月 『IFLR Guide to Japan』に渡辺新矢弁護士が寄稿しました。 渡邉 新矢
2003年 『American Antitrust Institute』に宮川裕光弁護士の執筆した記事が掲載されました。 宮川 裕光
2003年 『American Antitrust Institute』に宮川裕光弁護士の執筆した記事が掲載されました。 宮川 裕光
2003年1月 『IFLR Guide to Japan』に渡辺新矢弁護士が寄稿しました。 渡邉 新矢