China Newsletter

2017年

  • 2017年12月

    Japan Legal Update Vol.32は、2017年12月号と2018年1月号の合併号になります。

  • 2017年11月

    Japan Legal Update Vol.31 1.厚労省、経団連等の使用者団体に無期転換ルールの円滑な導入に向けた取組の要請
    2.個人情報漏えいに関する最高裁判決

  • 2017年10月

    Japan Legal Update Vol.30 1.働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱
    2.株式売渡請求制度における少数株主の投機的行為を制限する最高裁決定

  • 2017年9月

    Japan Legal Update Vol.29 1.東証における相談役・顧問等の開示制度の導入

  • 2017年8月

    Japan Legal Update Vol.28 1.医師の残業代に関する最高裁判決
    2.「企業内容等の開示に関する内閣府令」及び「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」の改正

  • 2017年7月

    Japan Legal Update Vol.27 1.BEPS防止措置実施条約の署名

  • 2017年6月

    Japan Legal Update Vol.26 1.金融商品取引法改正~フェア・ディスクロージャー・ルールの導入~
    2.銀行法改正~フィンテック業務に関する規制を導入~
    3.不動産特定共同事業法改正~適格特例投資家限定事業の創設~

  • 2017年5月

    Japan Legal Update Vol.25 1.民法の一部を改正する法律案の衆議院可決

  • 2017年4月

    Japan Legal Update Vol.24 1.働き方改革実行計画

  • 2017年3月

    Japan Legal Update Vol.23 1.労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインの公表
    2.インターネット検索結果の削除請求に関する最高裁決定(「忘れられる権利」を認めた地裁決定に関連する抗告事件)

  • 2017年2月

    Japan Legal Update Vol.22 1.下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準の改正について
    2.同一労働同一賃金ガイドライン案の公表

  • 2017年1月

    Japan Legal Update Vol.21 1.平成29年度税制改正大綱(法人課税、国際課税)の概要