China Newsletter

2016年

  • 2016年12月

    Japan Legal Update Vol.21は、2016年12月号と2017年1月号の合併号になります。

  • 2016年11月

    Japan Legal Update Vol.20 1.商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案の国会提出
    2.定年退職後の再雇用に関する二つの高裁判決

  • 2016年10月

    Japan Legal Update Vol.19 1.ドイツとの新租税協定の概要について

  • 2016年9月

    Japan Legal Update Vol.18 1.会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則の改正等

  • 2016年8月

    Japan Legal Update Vol.17 1.少数株主のキャッシュ・アウトにおける株式取得価格に関する最高裁決定

  • 2016年7月

    Japan Legal Update Vol.16 1.「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正

  • 2016年6月

    Japan Legal Update Vol.15 1.銀行法等の改正法の成立

  • 2016年5月

    Japan Legal Update Vol.14 1.雇用保険法等の改正法の成立
    2.公正取引委員会による海外競争当局との執行協力の強化

  • 2016年4月

    Japan Legal Update Vol.13 1.「特許法条約」及び「商標法に関するシンガポール条約」への加入
    2.特定商取引法改正法案及び消費者契約法改正法案の提出

  • 2016年3月

    Japan Legal Update Vol.12 1.組織再編成に係る行為又は計算の否認規定についての初の最高裁判決
    2.プロ向けファンドへの規制強化

  • 2016年2月

    Japan Legal Update Vol.11 1.「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正

  • 2016年1月

    Japan Legal Update Vol.10 1.日本版クラスアクション制度の施行期日の決定
    2.改正行政不服審査法の施行期日の決定
    3.平成28年税制改正大綱の概要