China Newsletter

2015年

  • 2015年12月

    Japan Legal Update Vol.10は、2015年12月号と2016年1月号の合併号になります。

  • 2015年11月

    Japan Legal Update Vol.9 1.環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意
    2.改正不正競争防止法の施行期日の決定

  • 2015年10月

    Japan Legal Update Vol.8 1.改正個人情報保護法の成立
    2.労働者派遣法の改正案の成立及び施行

  • 2015年09月

    Japan Legal Update Vol.7 1.外国公務員贈賄防止指針の改訂
    2.消費税法の改正:国税庁が登録国外事業者名簿を公表
    3.女性活躍推進法の成立

  • 2015年08月

    Japan Legal Update Vol.6 1.デラウェア州リミテッド・パートナーシップを日本の租税法上「法人」であるとした最高裁判例
    2.改正特許法の成立

  • 2015年07月

    Japan Legal Update Vol.5 1.プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する最高裁判決
    2.労災保険法に基づく療養補償を受けている労働者に対し打切補償を行うことによる解雇可能性を認めた最高裁判決

  • 2015年06月

    Japan Legal Update Vol.4 1.マイナンバー制度の導入
    2.自動車メーカーの移転価格税制に係る訴訟で東京高裁も納税者勝訴の判決

  • 2015年05月

    Japan Legal Update Vol.3 1.応用美術の著作権保護に関する知財高裁の注目すべき判決化
    2.日米租税条約の改正動向

  • 2015年04月

    Japan Legal Update Vol.2 1.内国法人代表者の居住者要件の撤廃
    2.専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の施行
    3.東芝データ漏洩事件刑事判決

  • 2015年03月

    Japan Legal Update Vol.1 1.高度プロフェッショナル制度を盛り込んだ労働基準法改正法案が今通常国会に提出される見込み
    2.改正会社法の施行日が5月1日に決定
    3.改正商業登記規則等の施行
    4.平成26年特許法等の一部改正に伴う商標審査基準[改訂第11版]の公表及び施行