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China Newsletter

2017年

  • 2017年7月

    Japan Legal Update Vol.27 1.BEPS防止措置実施条約の署名

  • 2017年6月

    Japan Legal Update Vol.26 1.金融商品取引法改正~フェア・ディスクロージャー・ルールの導入~
    2.銀行法改正~フィンテック業務に関する規制を導入~
    3.不動産特定共同事業法改正~適格特例投資家限定事業の創設~

  • 2017年5月

    Japan Legal Update Vol.25 1.民法の一部を改正する法律案の衆議院可決

  • 2017年4月

    Japan Legal Update Vol.24 1.働き方改革実行計画

  • 2017年3月

    Japan Legal Update Vol.23 1.労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインの公表
    2.インターネット検索結果の削除請求に関する最高裁決定(「忘れられる権利」を認めた地裁決定に関連する抗告事件)

  • 2017年2月

    Japan Legal Update Vol.22 1.下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準の改正について
    2.同一労働同一賃金ガイドライン案の公表

  • 2017年1月

    Japan Legal Update Vol.21 1.平成29年度税制改正大綱(法人課税、国際課税)の概要

2016年

  • 2016年12月

    Japan Legal Update Vol.21は、2016年12月号と2017年1月号の合併号になります。

  • 2016年11月

    Japan Legal Update Vol.20 1.商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案の国会提出
    2.定年退職後の再雇用に関する二つの高裁判決

  • 2016年10月

    Japan Legal Update Vol.19 1.ドイツとの新租税協定の概要について

  • 2016年9月

    Japan Legal Update Vol.18 1.会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則の改正等

  • 2016年8月

    Japan Legal Update Vol.17 1.少数株主のキャッシュ・アウトにおける株式取得価格に関する最高裁決定

  • 2016年7月

    Japan Legal Update Vol.16 1.「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正

  • 2016年6月

    Japan Legal Update Vol.15 1.銀行法等の改正法の成立

  • 2016年5月

    Japan Legal Update Vol.14 1.雇用保険法等の改正法の成立
    2.公正取引委員会による海外競争当局との執行協力の強化

  • 2016年4月

    Japan Legal Update Vol.13 1.「特許法条約」及び「商標法に関するシンガポール条約」への加入
    2.特定商取引法改正法案及び消費者契約法改正法案の提出

  • 2016年3月

    Japan Legal Update Vol.12 1.組織再編成に係る行為又は計算の否認規定についての初の最高裁判決
    2.プロ向けファンドへの規制強化

  • 2016年2月

    Japan Legal Update Vol.11 1.「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正

  • 2016年1月

    Japan Legal Update Vol.10 1.日本版クラスアクション制度の施行期日の決定
    2.改正行政不服審査法の施行期日の決定
    3.平成28年税制改正大綱の概要

2015年

  • 2015年12月

    Japan Legal Update Vol.10は、2015年12月号と2016年1月号の合併号になります。

  • 2015年11月

    Japan Legal Update Vol.9 1.環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意
    2.改正不正競争防止法の施行期日の決定

  • 2015年10月

    Japan Legal Update Vol.8 1.改正個人情報保護法の成立
    2.労働者派遣法の改正案の成立及び施行

  • 2015年09月

    Japan Legal Update Vol.7 1.外国公務員贈賄防止指針の改訂
    2.消費税法の改正:国税庁が登録国外事業者名簿を公表
    3.女性活躍推進法の成立

  • 2015年08月

    Japan Legal Update Vol.6 1.デラウェア州リミテッド・パートナーシップを日本の租税法上「法人」であるとした最高裁判例
    2.改正特許法の成立

  • 2015年07月

    Japan Legal Update Vol.5 1.プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する最高裁判決
    2.労災保険法に基づく療養補償を受けている労働者に対し打切補償を行うことによる解雇可能性を認めた最高裁判決

  • 2015年06月

    Japan Legal Update Vol.4 1.マイナンバー制度の導入
    2.自動車メーカーの移転価格税制に係る訴訟で東京高裁も納税者勝訴の判決

  • 2015年05月

    Japan Legal Update Vol.3 1.応用美術の著作権保護に関する知財高裁の注目すべき判決化
    2.日米租税条約の改正動向

  • 2015年04月

    Japan Legal Update Vol.2 1.内国法人代表者の居住者要件の撤廃
    2.専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の施行
    3.東芝データ漏洩事件刑事判決

  • 2015年03月

    Japan Legal Update Vol.1 1.高度プロフェッショナル制度を盛り込んだ労働基準法改正法案が今通常国会に提出される見込み
    2.改正会社法の施行日が5月1日に決定
    3.改正商業登記規則等の施行
    4.平成26年特許法等の一部改正に伴う商標審査基準[改訂第11版]の公表及び施行