Global Legal Update

2017年

  • 2017年10月

    Global Legal Update Vol.24 1. ドイツ連邦カルテル庁、単独及び共同行為に関する指針を公表
    2. 「ベター・ディール」法案により、米国の企業結合規制は見直されるか
    3. 欧州司法裁判所、忠誠リベートについて当然には競争制限的ではないと判断
    4. 国際倒産のプロトコルにおける事案に応じた条項の在り方
    5. オーストラリアの州上級裁判所が暫定的な会社整理協定の効力を肯定する判断を示す
    6. 欧州委員会がEU加盟国への投資について新たな審査制度を提案
    7. 英国当局、イニシャル・コイン・オファリングに関する証券法制の適用範囲を検討するとともに、そのリスクについて警告
    8. 米国における自動運転車両に関する初の連邦規制法の成立の盲点
    9. 中国サイバーセキュリティ法の施行

  • 2017年9月

    Global Legal Update Vol.23 1. 欧州委員会、Eコマース市場における最終報告書を公表
    2. カルテルを犯した企業に対する処分に伴い、当該カルテルに関与した従業員個人を刑事訴追から免責するための留意点
    3. 公正取引委員会、LNG契約における仕向地制限条項等が独禁法に違反するおそれが強いとする報告書を公表
    4. 国際倒産におけるプロトコルの検証
    5. ドイツ政府がEU加盟国外からの投資規制を強化
    6. サウジアラビア王国政府、建設コンサルタント事業における100%外資企業を容認
    7. 米国OFAC規制に関する傾向‐外国企業に対するOFAC規制違反の執行強化
    8. シンガポール当局、イニシャル・コイン・オファリングへの規制適用に関する見解を表明
    9. 自動運転車両に関する初の連邦規則法案が委員会を通過
    10. トランプ大統領、新制裁法案に署名し、同法成立へ
    11. トランプ大統領、ベネズエラに対する経済制裁を強化
    12. 人的裁判管轄権‐企業刑事事件における新たな争点
    13. 第3巡回区控訴裁判所が労働者調整・再訓練予告法(WARN法)上の例外規定の適用範囲を明確化~予告が必要とされない場合
    14. ニューヨーク州のサイバーセキュリティ規則への対応期限近づく

  • 2017年8月

    Global Legal Update Vol.22 1. ドイツ連邦カルテル庁、企業結合規制における問題解消措置に関する指針を公表
    2. 中華民国仲裁協会の新たな国際規則による潮流
    3. ドイツの男女間の賃金格差に関する法律:使用者にとって何を意味するのか?
    4. 欧州委員会、製薬業界における高価格設定行為を注視
    5. 米国連邦議会における自動運転車両についての実用化の動き

  • 2017年7月

    Global Legal Update Vol.21 1. 米連邦議会下院が金融機関によるChapter 11手続の申立てを可能にする改正法を可決
    2. ニューヨーク市のフリーランス法に要注意
    3. 自動運転車両にかかる製造物責任の展望
    4. 米国連邦最高裁、特許裁判地の射程について判断
    5. スペインにおいて使用者は労働時間を毎日記録する義務を負うのか?
    6. 中国、国家情報活動に関する新たな法律案を公表

  • 2017年6月

    Global Legal Update Vol.20 1. 米国司法省、企業からのリーニエンシーにより保護される従業員等の範囲を見直し
    2. 欧州委員会、シンジケート・ローン市場における競争法違反について調査を開始
    3. メキシコ、石油パイプラインに関する労働安全・保安及び環境保護に関する省令を制定
    4. 自動運転車両の実用化に伴う新たな知的財産法関連リスク
    5. ニューヨーク市長、給与に関する調査を禁ずる法律に署名
    6. 中国の新しいサイバーセキュリティ法及びデータローカリゼーション規則草案が国際的企業に与える影響
    7. トランプ政権が大幅減税プランを公式発表

  • 2017年5月

    Global Legal Update Vol.19 1. 米連邦最高裁が、倒産法の定める債権の優先秩序に反する内容でのChapter 11 手続の自己廃止を、債権者の支持が得られていないことを理由に却下
    2. シンガポール改正会社法の成立
    3. シンガポールにおける国際的なデット・リストラクチャリングを促進する新たな企業倒産法制の制定
    4. シンガポール、デラウェア州及びニューヨーク州の裁判所が国際倒産共助に関するガイドラインを採択
    5. 自動運転車両の実用化への道のり~保険に及ぼす影響についての考察

  • 2017年4月

    Global Legal Update Vol.18 1. 米国司法省詐欺担当部によるコーポレートコンプライアンスプログラムの評価に関するガイダンス
    2. 自動運転技術が自動車業界に革命をもたらす
    3. トランプ政権が対イラン制裁について採りうる選択肢
    4. イギリスがEUからの離脱を正式に通知
    5. 米国において未使用・未登録の海外商標に関する商標権者のランハム法上の原告適格

  • 2017年3月

    Global Legal Update Vol.17 1. 米国司法省、企業のガン・ジャンピング規制違反を提訴し、民事制裁金を請求
    2. 米国連邦取引委員会が問題解消措置に関するレポートを公表
    3. eプライバシー規則・通信技術の発展への欧州委員会の対応
    4. FCPA 2016 年次レビュー
    5. インドネシア政府が石油・ガス開発向けの改正PSCを公表

  • 2017年2月

    Global Legal Update Vol.16 1. 抱き合わせ取引、排他的取引及びロイヤリティー・ディスカウントに対する近時の中国独禁法の執行状況について
    2. 米国連邦取引員会、企業結合届出新基準及び役員兼任新基準を公表
    3. フランスにおいて新たな腐敗行為防止法が成立
    4. 米国カリフォルニア州最高裁判所、労働者の待機が義務付けられた休憩時間(”On Call” Rest)は同州法によって禁じられている旨を判示
    5. 米国カリフォルニア州における雇用規制に関するアップデート

  • 2017年1月

    Global Legal Update Vol.15 1. 少額紛争に関する仲裁手続を簡易化する新たなICC仲裁規則の公表
    2. トランプ氏の大統領就任による対外制裁、輸出管理政策等への影響について
    3. トランプ氏の当選による貿易・対米投資への影響
    4. Brexitが英国向け輸出業者に及ぼす影響について
    5. 欧州統一特許裁判所¯2017年に発効の可能性