China Newsletter

2016年

  • 2016年12月

    Global Legal Update Vol.14 1. 米国独禁法執行当局は、人事担当者向けの独禁法上のガイダンスを公表し、賃金についての合意及び引抜き禁止の合意に対して刑事訴追する意向を表明
    2. ドイツのデータ保護当局による国際的なデータの移転に対する調査の開始
    3. トランプ氏の勝利のエネルギー及び環境政策への影響
    4. 欧州の雇用・労働関係法令の最新情報

  • 2016年11月

    Global Legal Update Vol.13 1. カルテル案件に対する近時のEU加盟国における競争法の執行状況
    2. ブレグジット、英国でのデータ保護及び一般データ保護規則への影響
    3. 米国のキューバに対する制裁緩和が新たなビジネスの機会をもたらす
    4. 米国アーニング・ストリッピング最終規則の公表

  • 2016年10月

    Global Legal Update Vol.12 1. 中国当局、独禁法違反調査に新たな手段
    2. サウジアラビア王国における新会社法、SAGIA通知に関する最新情報
    3. 改正米国連邦民事訴訟規則に基づく事例の注目すべき傾向
    4. サウジアラビア王国がハーグ国際私法会議に加盟へ
    5. 外資系企業も日本の移転価格文書の義務化に要注意

  • 2016年9月

    Global Legal Update Vol.11 1. ニューヨーク州上訴裁判所、「共通の利益の法理」の適用範囲を制限
    2. メキシコ、深海区域開発についての入札要領を公表
    3. メキシコが新たな腐敗行為防止法を制定
    4. 新たなEUサイバーセキュリティ指令の施行

  • 2016年8月

    Global Legal Update Vol.10 1. 中国独禁法の適用除外規定について新たなガイドライン案を発表
    2. オーストラリア裁判所が間接的な原因に基づく株主の損害賠償請求を認容
    3. 米国証券取引委員会、新たな開示ルールを採用
    4. EU-米国間プライバシー・シールドの承認
    5. メキシコ、湾岸地区開発についての入札要領を公表

  • 2016年7月

    Global Legal Update Vol.9 1. インドネシア、外資制限を一部改正
    2. イギリスのEU離脱について
    3. 特許訴訟での三倍賠償ルールを覆す米国最高裁判決
    4. 欧州特許庁、異議申立て手続の効率化を発表

  • 2016年6月

    Global Legal Update Vol.8 1. オーストラリア・クイーンズランド州議会において環境責任の連鎖に関する改正環境保護法が成立
    2. 米国アーニング・ストリッピング規則案に要注意
    3. 米国における新たな連邦営業秘密保護法が営業秘密の保護を拡大
    4. 米国における新たな連邦営業秘密保護法により雇用者に新たな義務が課される
    5. 米国労働省、公正労働基準法におけるホワイトカラーエグゼンプションの適用を受けるための最低賃金額を100%引き上げる
    6. オーストラリア連邦裁判所、クラスアクションにおいて原告団の一部に重大な不利益を及ぼすものであるとして和解案の承認を拒否

  • 2016年5月

    Global Legal Update Vol.7 1. ベルギーが競争法手続きにおける新たなリーニエンシー・ガイドラインを導入
    2. メキシコが単独株主による会社設立を可能とする会社制度を導入
    3. 米国司法省、企業側の自主的な情報提供と協力を狙い海外腐敗行為防止法の試験プログラムを発表
    4. 欧州における商標法改正の概観

  • 2016年4月

    Global Legal Update Vol.6 1. CFIUSが2014年の執行状況等について年次報告を発表
    2. メキシコにおけるPEMEXによるディーゼル及びガソリン燃料の専売制が終了
    3. 英国法を準拠法とするM&Aにおける表明保証保険の昨今の傾向
    4. 連邦巡回裁判所、パテントエージェント(Patent Agent)について秘匿特権を認める

  • 2016年3月

    Global Legal Update Vol.5 1. デラウェア州衡平法裁判所が、クラス分けのない取締役会について、取締役の解任請求に正当な理由を要件とする定款等の規定を無効と判示
    2. ASEAN経済共同体の発足
    3. セーフ・ハーバーに代わるEU-米国間プライバシー・シールド
    4. 米国新合併届出基準要件が発効

  • 2016年2月

    Global Legal Update Vol.4 1. オーストラリア政府が破産法の改正を発表
    2. 中国において、改正環境保護法の運用が活性化
    3. 米連邦巡回控訴裁判所、仲裁廷ではなく裁判所がクラス仲裁に関する仲裁適格の判断権限を有するとの決定

  • 2016年1月

    Global Legal Update Vol.3 1. 保護主義立法により、ロシア国内の子会社や支店からの情報取得が困難になるおそれ
    2. インドネシア最高裁判所が、契約書はインドネシア語で作成されなければならないとの判断を支持
    3. ブラジル国民会議が、キャピタル・ゲイン課税の増税案を修正
    4. シンガポール高等法院が仲裁手続を停止する場合の判断基準を提示
    5. 欧州データ保護改革の合意成立