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Global Legal Update

2018年

  • 2018年9月

    Global Legal Update Vol.35

  • 2018年8月

    Global Legal Update Vol.34 1. 米国カリフォルニア州、米国で最も広範な消費者プライバシー法を可決
    2. フランスデータ保護当局、データコントローラのセキュリティ義務違反に対する厳しい執行態度

  • 2018年7月

    Global Legal Update Vol.33 1. 外国企業による英国企業買収に関する規制枠組みの改正
    2. 欧州委員会による補充的保護証明書に関する検討
    3. ベトナムが包括的なサイバーセキュリティ法を可決
    4. CFIUS実務における10のヒント

  • 2018年6月

    Global Legal Update Vol.32 1. フランスにおける腐敗行為防止に関するエンフォースメントの新たな一歩~フランス版訴追延期合意が初めて利用された事案と企業が認識しておくべき事項
    2. CFIUS改革に関する立法の最新状況

  • 2018年5月

    Global Legal Update Vol.31 1. フランス腐敗行為防止規制当局が自らが調査する際に企業に要求する情報を公表

  • 2018年4月

    Global Legal Update Vol.30 1. 合併に関するサイド・レターにつき、HSR届出に含めなければならないことが明確に
    2. 米国連邦最高裁、連邦倒産法第11章におけるインサイダーの判定につき倒産裁判所の判断を尊重する旨の判断を示す
    3. 香港当局によるデジタル・トークン及び仮想通貨取引所の取り締まり強化
    4. カリフォルニア行政法局、自動運転車両の無人走行に関する規制を承認

  • 2018年3月

    Global Legal Update Vol.29 1. 米国司法省、同意判決違反に対する法執行を強化
    2. FCPA 2017年次レビュー
    3. 取締役会が企業の腐敗行為防止コンプライアンス・プログラムを監督する上で各取締役が把握しておくべきポイント
    4. ペルーとアルゼンチン、新たな腐敗防止法性が企業をリスクにさらす
    5. 2017年の重要な米国特許判決
    6. カリフォルニア州における雇用規制に関するアップデート(2018年)
    7. CFIUSの近況-「進化」から「革新」へ

  • 2018年2月

    Global Legal Update Vol.28 1. FIDICがレッド・ブック、イエロー・ブック、シルバー・ブックの第二版を作成
    2. 米国証券取引委員会の新サイバー・ユニットによる濫用的イニシャル・コイン・オファリングの摘発

  • 2018年1月

    Global Legal Update Vol.27 1. 欧州一般裁判所、ソフトウェア市場における支配的地位の濫用に関する決定
    2. 金融庁によるイニシャル・コイン・オファリングに関する規制枠組みの明確化及び注意喚起
    3. フランス当局によるイニシャル・コイン・オファリングに関するパブリック・コンサルテーション手続の開始
    4. オーストラリア海外贈賄防止規制の大幅な改正
    5. ブラジル労働改革:労使関係の再構築

  • 2017年

    • 2017年12月

      Global Legal Update Vol.26 1. バイオメトリックデータの職場での利用がプライバシー訴訟の波を引き起こす可能性
      2. 米下院、税制改革法原案を発表

    • 2017年11月

      Global Legal Update Vol.25 1. 米国倒産裁判所、私募債の補償(make-whole)条項が強制執行可能な損害賠償請求権を生じさせるものであることを肯定
      2. ドイツ、新たなマネー・ロンダリング取締法の成立により、あらゆる法人について実質的所有者の登記が必要に
      3. フランス、非上場会社等多くの法人につき実質的所有者の登記が必要に
      4. 香港当局、イニシャル・コイン・オファリングに関する規制枠組みについて明確化
      5. 米国証券取引委員会によるイニシャル・コイン・オファリングに関する初の法執行手続(エンフォースメント・アクション)
      6. 米国カリフォルニア州、自動運転車両について新たな規制案を公表
      7. イギリス政府、M&A取引審査にかかる改正法案を公表
      8. 建設契約:業界標準の設計施工を行った場合においてもコントラクターに生じ得る責任
      9. EUにおける商標制度の改正―さらなる改正について
      10. 中国の新サイバーセキュリティ法に基づく違反取締りの状況
      11. EUからのデータ移転に重大な影響を与える判決の可能性
      12. トランプ政権、抜本的税制改革案を発表
      13. 米下院、税制改革法原案を発表

    • 2017年10月

      Global Legal Update Vol.24 1. ドイツ連邦カルテル庁、単独及び共同行為に関する指針を公表
      2. 「ベター・ディール」法案により、米国の企業結合規制は見直されるか
      3. 欧州司法裁判所、忠誠リベートについて当然には競争制限的ではないと判断
      4. 国際倒産のプロトコルにおける事案に応じた条項の在り方
      5. オーストラリアの州上級裁判所が暫定的な会社整理協定の効力を肯定する判断を示す
      6. 欧州委員会がEU加盟国への投資について新たな審査制度を提案
      7. 英国当局、イニシャル・コイン・オファリングに関する証券法制の適用範囲を検討するとともに、そのリスクについて警告
      8. 米国における自動運転車両に関する初の連邦規制法の成立の盲点
      9. 中国サイバーセキュリティ法の施行

    • 2017年9月

      Global Legal Update Vol.23 1. 欧州委員会、Eコマース市場における最終報告書を公表
      2. カルテルを犯した企業に対する処分に伴い、当該カルテルに関与した従業員個人を刑事訴追から免責するための留意点
      3. 公正取引委員会、LNG契約における仕向地制限条項等が独禁法に違反するおそれが強いとする報告書を公表
      4. 国際倒産におけるプロトコルの検証
      5. ドイツ政府がEU加盟国外からの投資規制を強化
      6. サウジアラビア王国政府、建設コンサルタント事業における100%外資企業を容認
      7. 米国OFAC規制に関する傾向‐外国企業に対するOFAC規制違反の執行強化
      8. シンガポール当局、イニシャル・コイン・オファリングへの規制適用に関する見解を表明
      9. 自動運転車両に関する初の連邦規則法案が委員会を通過
      10. トランプ大統領、新制裁法案に署名し、同法成立へ
      11. トランプ大統領、ベネズエラに対する経済制裁を強化
      12. 人的裁判管轄権‐企業刑事事件における新たな争点
      13. 第3巡回区控訴裁判所が労働者調整・再訓練予告法(WARN法)上の例外規定の適用範囲を明確化~予告が必要とされない場合
      14. ニューヨーク州のサイバーセキュリティ規則への対応期限近づく

    • 2017年8月

      Global Legal Update Vol.22 1. ドイツ連邦カルテル庁、企業結合規制における問題解消措置に関する指針を公表
      2. 中華民国仲裁協会の新たな国際規則による潮流
      3. ドイツの男女間の賃金格差に関する法律:使用者にとって何を意味するのか?
      4. 欧州委員会、製薬業界における高価格設定行為を注視
      5. 米国連邦議会における自動運転車両についての実用化の動き

    • 2017年7月

      Global Legal Update Vol.21 1. 米連邦議会下院が金融機関によるChapter 11手続の申立てを可能にする改正法を可決
      2. ニューヨーク市のフリーランス法に要注意
      3. 自動運転車両にかかる製造物責任の展望
      4. 米国連邦最高裁、特許裁判地の射程について判断
      5. スペインにおいて使用者は労働時間を毎日記録する義務を負うのか?
      6. 中国、国家情報活動に関する新たな法律案を公表

    • 2017年6月

      Global Legal Update Vol.20 1. 米国司法省、企業からのリーニエンシーにより保護される従業員等の範囲を見直し
      2. 欧州委員会、シンジケート・ローン市場における競争法違反について調査を開始
      3. メキシコ、石油パイプラインに関する労働安全・保安及び環境保護に関する省令を制定
      4. 自動運転車両の実用化に伴う新たな知的財産法関連リスク
      5. ニューヨーク市長、給与に関する調査を禁ずる法律に署名
      6. 中国の新しいサイバーセキュリティ法及びデータローカリゼーション規則草案が国際的企業に与える影響
      7. トランプ政権が大幅減税プランを公式発表

    • 2017年5月

      Global Legal Update Vol.19 1. 米連邦最高裁が、倒産法の定める債権の優先秩序に反する内容でのChapter 11 手続の自己廃止を、債権者の支持が得られていないことを理由に却下
      2. シンガポール改正会社法の成立
      3. シンガポールにおける国際的なデット・リストラクチャリングを促進する新たな企業倒産法制の制定
      4. シンガポール、デラウェア州及びニューヨーク州の裁判所が国際倒産共助に関するガイドラインを採択
      5. 自動運転車両の実用化への道のり~保険に及ぼす影響についての考察

    • 2017年4月

      Global Legal Update Vol.18 1. 米国司法省詐欺担当部によるコーポレートコンプライアンスプログラムの評価に関するガイダンス
      2. 自動運転技術が自動車業界に革命をもたらす
      3. トランプ政権が対イラン制裁について採りうる選択肢
      4. イギリスがEUからの離脱を正式に通知
      5. 米国において未使用・未登録の海外商標に関する商標権者のランハム法上の原告適格

    • 2017年3月

      Global Legal Update Vol.17 1. 米国司法省、企業のガン・ジャンピング規制違反を提訴し、民事制裁金を請求
      2. 米国連邦取引委員会が問題解消措置に関するレポートを公表
      3. eプライバシー規則・通信技術の発展への欧州委員会の対応
      4. FCPA 2016 年次レビュー
      5. インドネシア政府が石油・ガス開発向けの改正PSCを公表

    • 2017年2月

      Global Legal Update Vol.16 1. 抱き合わせ取引、排他的取引及びロイヤリティー・ディスカウントに対する近時の中国独禁法の執行状況について
      2. 米国連邦取引員会、企業結合届出新基準及び役員兼任新基準を公表
      3. フランスにおいて新たな腐敗行為防止法が成立
      4. 米国カリフォルニア州最高裁判所、労働者の待機が義務付けられた休憩時間(”On Call” Rest)は同州法によって禁じられている旨を判示
      5. 米国カリフォルニア州における雇用規制に関するアップデート

    • 2017年1月

      Global Legal Update Vol.15 1. 少額紛争に関する仲裁手続を簡易化する新たなICC仲裁規則の公表
      2. トランプ氏の大統領就任による対外制裁、輸出管理政策等への影響について
      3. トランプ氏の当選による貿易・対米投資への影響
      4. Brexitが英国向け輸出業者に及ぼす影響について
      5. 欧州統一特許裁判所 ̄2017年に発効の可能性

    2016年

    • 2016年12月

      Global Legal Update Vol.14 1. 米国独禁法執行当局は、人事担当者向けの独禁法上のガイダンスを公表し、賃金についての合意及び引抜き禁止の合意に対して刑事訴追する意向を表明
      2. ドイツのデータ保護当局による国際的なデータの移転に対する調査の開始
      3. トランプ氏の勝利のエネルギー及び環境政策への影響
      4. 欧州の雇用・労働関係法令の最新情報

    • 2016年11月

      Global Legal Update Vol.13 1. カルテル案件に対する近時のEU加盟国における競争法の執行状況
      2. ブレグジット、英国でのデータ保護及び一般データ保護規則への影響
      3. 米国のキューバに対する制裁緩和が新たなビジネスの機会をもたらす
      4. 米国アーニング・ストリッピング最終規則の公表

    • 2016年10月

      Global Legal Update Vol.12 1. 中国当局、独禁法違反調査に新たな手段
      2. サウジアラビア王国における新会社法、SAGIA通知に関する最新情報
      3. 改正米国連邦民事訴訟規則に基づく事例の注目すべき傾向
      4. サウジアラビア王国がハーグ国際私法会議に加盟へ
      5. 外資系企業も日本の移転価格文書の義務化に要注意

    • 2016年9月

      Global Legal Update Vol.11 1. ニューヨーク州上訴裁判所、「共通の利益の法理」の適用範囲を制限
      2. メキシコ、深海区域開発についての入札要領を公表
      3. メキシコが新たな腐敗行為防止法を制定
      4. 新たなEUサイバーセキュリティ指令の施行

    • 2016年8月

      Global Legal Update Vol.10 1. 中国独禁法の適用除外規定について新たなガイドライン案を発表
      2. オーストラリア裁判所が間接的な原因に基づく株主の損害賠償請求を認容
      3. 米国証券取引委員会、新たな開示ルールを採用
      4. EU-米国間プライバシー・シールドの承認
      5. メキシコ、湾岸地区開発についての入札要領を公表

    • 2016年7月

      Global Legal Update Vol.9 1. インドネシア、外資制限を一部改正
      2. イギリスのEU離脱について
      3. 特許訴訟での三倍賠償ルールを覆す米国最高裁判決
      4. 欧州特許庁、異議申立て手続の効率化を発表

    • 2016年6月

      Global Legal Update Vol.8 1. オーストラリア・クイーンズランド州議会において環境責任の連鎖に関する改正環境保護法が成立
      2. 米国アーニング・ストリッピング規則案に要注意
      3. 米国における新たな連邦営業秘密保護法が営業秘密の保護を拡大
      4. 米国における新たな連邦営業秘密保護法により雇用者に新たな義務が課される
      5. 米国労働省、公正労働基準法におけるホワイトカラーエグゼンプションの適用を受けるための最低賃金額を100%引き上げる
      6. オーストラリア連邦裁判所、クラスアクションにおいて原告団の一部に重大な不利益を及ぼすものであるとして和解案の承認を拒否

    • 2016年5月

      Global Legal Update Vol.7 1. ベルギーが競争法手続きにおける新たなリーニエンシー・ガイドラインを導入
      2. メキシコが単独株主による会社設立を可能とする会社制度を導入
      3. 米国司法省、企業側の自主的な情報提供と協力を狙い海外腐敗行為防止法の試験プログラムを発表
      4. 欧州における商標法改正の概観

    • 2016年4月

      Global Legal Update Vol.6 1. CFIUSが2014年の執行状況等について年次報告を発表
      2. メキシコにおけるPEMEXによるディーゼル及びガソリン燃料の専売制が終了
      3. 英国法を準拠法とするM&Aにおける表明保証保険の昨今の傾向
      4. 連邦巡回裁判所、パテントエージェント(Patent Agent)について秘匿特権を認める

    • 2016年3月

      Global Legal Update Vol.5 1. デラウェア州衡平法裁判所が、クラス分けのない取締役会について、取締役の解任請求に正当な理由を要件とする定款等の規定を無効と判示
      2. ASEAN経済共同体の発足
      3. セーフ・ハーバーに代わるEU-米国間プライバシー・シールド
      4. 米国新合併届出基準要件が発効

    • 2016年2月

      Global Legal Update Vol.4 1. オーストラリア政府が破産法の改正を発表
      2. 中国において、改正環境保護法の運用が活性化
      3. 米連邦巡回控訴裁判所、仲裁廷ではなく裁判所がクラス仲裁に関する仲裁適格の判断権限を有するとの決定

    • 2016年1月

      Global Legal Update Vol.3 1. 保護主義立法により、ロシア国内の子会社や支店からの情報取得が困難になるおそれ
      2. インドネシア最高裁判所が、契約書はインドネシア語で作成されなければならないとの判断を支持
      3. ブラジル国民会議が、キャピタル・ゲイン課税の増税案を修正
      4. シンガポール高等法院が仲裁手続を停止する場合の判断基準を提示
      5. 欧州データ保護改革の合意成立

    2015年

    • 2015年12月

      Global Legal Update Vol.2 1. 連邦巡回控訴裁判所が、デジタルデータの電子的送信へのITCの管轄権を否定
      2.米国食品医薬品局が3つの主要な米国食品安全強化法最終規則を公表
      3. サウジアラビア、新会社法公布

    • 2015年11月

      Global Legal Update Vol.1 1. EU ・U.S.間のデータ保護セーフ ・ハーバーが無効に
      2. EUデータ保護:当面は、標準契約条項、拘束力を有する企業の内部規定で十分
      3. 国際裁判管轄の合意に関するハーグ条約の効力発生-国際取引に一層の確実性