HOME2017年ジョーンズ・デイ国際税務セミナー:日本企業として留意すべき国際税務

セミナー・講演

2017年

2017年2月7日~3月14日(全6回)

ジョーンズ・デイ国際税務セミナー:日本企業として留意すべき国際税務

経済のグローバル化が進展する中、日本企業と外国会社との取引、日本企業の海外進出、日本企業と海外子会社・関係会社との取引は増える一方です。このような国際取引やビジネスの海外展開にあたっては、法的問題の検討のみならず、税務上の配慮も欠かせません。税務の問題を検討するには、相手国の税法の調査検討が必要な場合も少なくありませんが、日本の税法の国際的側面に留意することも重要です。そこで、全6回に渡るセミナーを開催し、法人の所得課税に関する日本の税法の国際的側面を取り上げます。

日程: 2017年2月7日から3月14日にかけて毎週1回開催(全6回)

第1回 2017年2月 7日(火曜日)
第2回 2017年2月14日(火曜日)
第3回 2017年2月21日(火曜日)
第4回 2017年2月28日(火曜日)
第5回 2017年3月 7日(火曜日)
第6回 2017年3月 14日(火曜日)
いずれも午後4時から6時まで
場所: 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所(5階会議室)
港区虎ノ門4丁目1番17号 神谷町プライムプレイス
テーマ: 法人の所得課税に関する日本の税法の国際的側面を取り上げます。
(1) 国際税務の概観(1回)
(2) 外国法人のインバウンド取引に関する課税問題(国内税法、租税条約)(2・3回)
 -日本企業が外国法人と取引をする際に注意すべきポイント
(3) 内国法人のアウトバウンド取引に関する課税問題(外国税額控除・外国子会社配当益金不算入制度、移転価格税制、タックス・ヘイブン税制)(4~6回)
 -日本企業が国外に進出する際に注意すべきポイント
講師: KoichiInoue.jpg
ジョーンズ・デイ法律事務所 国税税務プラクティス
パートナー弁護士 井上康一
言語: 日本語


※本セミナーに関してのご質問等は、貴社担当弁護士、又はセミナー担当窓口 seminar@jonesday.jp までお問い合わせください。

日付題名場所
2017年2月7日~3月14日(全6回)ジョーンズ・デイ国際税務セミナー:日本企業として留意すべき国際税務ジョーンズ・デイ法律事務所セミナールーム

担当弁護士

パートナー :井上 康一