HOME2017年ジョーンズ・デイ 独占禁止法セミナー:米国・EU・中国における競争法分野の最新動向と留意点

セミナー・講演

2017年

2017年3月14日

ジョーンズ・デイ 独占禁止法セミナー:米国・EU・中国における競争法分野の最新動向と留意点

競争法分野においては当局間の連携強化を背景とした国際カルテル事件の摘発、国際的な企業結合審査、特に、詳細な第2次審査の実施や問題解消措置を要求する厳格な判断がなされる案件等が継続して発生するとともに、国際標準規格に係る必須特許権の行使に関する競争法上の問題やデジタル市場における競争制限行為等の新たな問題にも焦点が当てられています。 このような国際的にダイナミックな動きを見せる最近の米国、EU及び中国3極当局の競争法の活発な執行状況を踏まえ、ジョーンズ・デイの米国、EU、中国の各オフィスの弁護士による講演を開催しました。

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【開催概要】

日程 2017年3月14日(火) 9:30~14:15 (受付開始9時15分)
場所 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所(5階会議室)
港区虎ノ門4丁目1番17号 神谷町プライムプレイス
プログラム 第1部 米国・EU・中国における競争法及び競争政策の最新動向
 1) 米国 - 近時における競争政策、M & A審査の傾向、刑事訴追防止のためのコンプライアンス
 2) EU - EUおよび加盟国における単独行為およびカルテル規制、デジタル市場における競争制限行為、民事訴訟
 3) 中国 - 単独行為の規制(テトラパックの事例など)、企業結合・ジョイントベンチャーに関する規制

第2部 米国・EU・中国における実務上の留意事項
 4) 国際的事業活動に関する各国競争法の適用、米国の新ガイドラインの改正点とその影響
 5) 国際的な企業結合に係わる諸問題、Gun Jumping、届出義務違反、問題解消措置など
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Ryan Thomas
ワシントンオフィス
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Marc Siegel
サンフランシスコオフィス
(前DOJ刑事部長)
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Peter Wang
上海オフィス
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Alexandre Verheyden
ブリュッセルオフィス
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宮川 裕光
東京オフィス
言語 英語(通訳サービスはございません)
参加費 無料

※本セミナーに関してのご質問等は、貴社担当弁護士、又はセミナー担当窓口 seminar@jonesday.jp までお問い合わせください。

日付題名場所
2017年3月14日ジョーンズ・デイ 独占禁止法セミナー:米国・EU・中国における競争法分野の最新動向と留意点ジョーンズ・デイ法律事務所セミナールーム

担当弁護士

パートナー :宮川 裕光