HOME2015年ジョーンズ・デイ米国訴訟セミナー:米国訴訟において日本の企業が留意すべき事項

セミナー・講演

2015年

2015年11月12~13日

ジョーンズ・デイ米国訴訟セミナー:米国訴訟において日本の企業が留意すべき事項

Rick Bergstorm弁護士(サンディエゴオフィス)、Jose A. Isasi弁護士(シカゴオフィス)、Neal Stephens弁護士(シリコンバレーオフィス)が来日し、東京オフィスの森雄一郎弁護士、棚澤高志弁護士、宮川裕光弁護士と共に米国訴訟に関する全4回シリーズの第4回目のセミナーを行いました。第4回目では、(1) 労働法関連訴訟(営業秘密の保護、労働移動に伴う問題及び米国労働法の基礎)(2) PL訴訟、(3) 連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)関連訴訟の各分野のプレゼンテーションを行いました。

(1) 営業秘密の保護、労働移動に伴う問題及び米国労働法の基礎
営業秘密の盗用に対してどのような責任を負い、どのようなリスクに曝されるのか、営業秘密を保護するために取り得る実務的な対応としてどのようなものが考えられるのか、こういった問題に関連する訴訟ではどのようなことが問題となるのか、また、競業避止義務に関する特約、その他の労働者に対する制約の有効性について説明し、採用手続、賃金・労働時間、休職や解雇に関する問題といった、米国内で事業を展開する全ての企業に影響を及ぼす米国労働法の重要な点についても取り上げました。
講演者:Rick Bergstorm、森雄一郎

(2) PL訴訟
Trends and Emerging Issues in High-Stakes, High Profile Product Liability Litigation (高額で注目を集める製造物責任訴訟の傾向と新たな問題)と題し、企業に和解費用、裁判費用及び弁護士費用として毎年何千億ドルものコスト負担をかけることとなっている米国での大規模なPL訴訟の重要な側面について解説しました。具体的には、最近の陪審員による評決を解説し、高騰する懲罰的損害賠償額の問題など米国国内でのPL訴訟に関する新たな傾向や論点の概略について説明しました。さらに、ディスカバリ手続や陪審員審理において米国国外に所在する企業が取り得る特有の防御手段や、PL訴訟の和解のメカニズム及び費用についても触れました。
講演者:Jose A. Isasi、棚澤高志

(3) 連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)関連訴訟
米国でのFCPA訴追に関する最近の傾向に触れた上で、FCPAが日本でのビジネス上の慣習にどのように拡張され得るか、また米国で訴追された企業や役員個人に対して課される可能性のある罰則について説明しました。また、FCPA上の責任を回避するために企業の法務部が採用可能な個別の手段の概略についても紹介しました。
講演者:Neal Stephens、宮川裕光

日付題名場所
2015年11月12~13日ジョーンズ・デイ米国訴訟セミナー:米国訴訟において日本の企業が留意すべき事項ジョーンズ・デイ法律事務所セミナールーム