HOME2015年ジョーンズ・デイ米国訴訟セミナー:米国訴訟において日本の企業が留意すべき事項

セミナー・講演

2015年

2015年9月11日

ジョーンズ・デイ米国訴訟セミナー:米国訴訟において日本の企業が留意すべき事項

Eric Enson弁護士(ロサンゼルスオフィス)、Anthony Insogna弁護士(サンディエゴオフィス)、David Maiorana弁護士(クリーブランドオフィス)、Jeff Rabkin弁護士(サンフランシスコオフィス)が来日し、東京オフィスの宮川裕光弁護士、高橋美智留弁護士、浅地正吾外国法弁護士と共に米国訴訟に関する全4回シリーズの第3回目のセミナーを行いました。第3回目では、(1)反トラスト法、(2)知的財産、(3)サイバーセキュリティの各分野の訴訟について、プレゼンテーションを行いました。

(1) 反トラスト法訴訟 
米国反トラスト法の実体的・手続的側面及び実務での運用、並びにその日本企業及び役員への適用に焦点を当てました。米国司法省による反トラスト法の適用対象となった最近の刑事事件を紹介し、そのような調査を回避するにはどうすれば良いか、調査対象となった場合にはどのように対処すべきかについて説明しました。さらに、ディスカバリーや専門家への依頼の範囲及び費用、クラスとしての認証や略式判決といった訴訟を早期に終結させる機会、和解の可能性及び費用等、米国反トラスト法に関する民事訴訟の実務についても解説しました。
講演者:Eric Enson、宮川裕光

(2) 知的財産訴訟
米国における様々な特許訴訟について説明しました。プレゼンテーションでは、管轄、ディスカバリー、専門家証人の役割、差止め、損害賠償等について触れ、特に、これらが日本企業にどのような影響を与えるかについて解説しました。また、裁判所から特許庁、連邦議会まで、様々な場面における現在の米国でのアンチ・パテントの動きについても紹介し、このアンチ・パテント環境の中、貴社の特許や発明をどのように保護すれば良いのかについて考察しました。
講演者:Anthony Insogna、David Maiorana

(3) サイバーセキュリティ訴訟 
最近のデータ漏えい等のサイバー関連事件(DDoS攻撃(分散型サービス妨害攻撃)、知的財産の窃盗、フィッシング、マルウェア等)を紹介し、その上で米国においてこのような事件が発生した場合の政府規制の執行や民事訴訟等の訴訟リスクについて解説しました。また、企業の法務部がサイバー事件に備え、これらのリスクを軽減するために採ることのできる手段の概要についても説明しました。
講演者:Jeff Rabkin

日付題名場所
2015年9月11日ジョーンズ・デイ米国訴訟セミナー:米国訴訟において日本の企業が留意すべき事項ジョーンズ・デイ法律事務所セミナールーム