HOME2013年ジョーンズ・デイ・ビデオセミナー:米国医療費負担適正化法が日本企業に及ぼす影響について

セミナー・講演

2013年

2013年9月18日

ジョーンズ・デイ・ビデオセミナー:米国医療費負担適正化法が日本企業に及ぼす影響について

Catherine E. Livingston(ワシントンオフィス、パートナー)が、ジョーンズ・デイ会議室にて「米国医療費負担適正化法が日本企業に及ぼす影響について」と題する、ビデオセミナーを行いました。ワシントンオフィスからはビデオ会議システムを通じ講演を行いました。

今回のセミナーでは、米国にて2014年1月より施行される医療費負担適正化法(The Affordable Care Act)が、米国内に従業員を有する外国(日本)企業に及ぼす影響について解説しました。主に米国で従事する外国籍従業員がいつ医療保険に加入しなくてはならず、どのような場合に適用除外に該当するか、加えて、どのような状況下で、米国内で就業する従業員を有する外資系企業に制裁が課されるのか、また、雇用主に対する新たな報告義務など、日本企業が今後直面する注意点も含め説明しました。

*配布資料(英語オリジナルと日本語翻訳版)は下記よりご参照ください。

日付題名場所
2013年9月18日ジョーンズ・デイ・ビデオセミナー:米国医療費負担適正化法が日本企業に及ぼす影響についてジョーンズ・デイ会議室